※商品は、週に一回発送作業を致します。郵便局のレターパックライトで、ポストインです。お届けまでしばらくお待ち頂きますことをご了承下さい。 ★ご注文は1回ごとに1名様×1冊ずつ注文して下さい。 （設定送料の関係で、2冊以上の同梱は承りかねます。） ※お届け先がご勤務先の場合、お名前欄かご住所欄に『社名』をご入力願います。社名がなく、宛先不明でお届けできない事がよくございます。また、マンションにお住まいの場合は建物名とお部屋番号を入力して下さい。 【81号目次】 ■「alternative eyes」: 利他的な存在こそ生き残る このコラムを書いていた2025年6月初旬、トランプ米国大統領とイーロン・マスク氏が決裂したというニュースが飛び込んできました。マスク氏による大統領選トランプ陣営への巨額寄付、今年1月の大統領就任と同時にマスク氏が政府効率化省（DOGE）の長官に就任するなど、蜜月ぶりが際立っていただけに、世界を驚かせました。 ■高橋さとみの切り絵ワールド—大きくなったり小さくなったり 日々変化する今日この頃 柔軟な発想のため ひとまず深呼吸 ■第一特集: 反ESGでも変わらないもの 米国では、ESG（環境・社会・ガバナンス）に対する逆風が強まっている。保守派は、気候変動対策やDEI（多様性、公正性、包摂性）施策を政治問題化し、「行き過ぎだ」と批判。社会の分断と対立を招いている。しかし、企業は一時の空気に惑わされることなく、「責任ある経営」を続けることが求められている。 ▶気候危機の闘い、後退させられない 松下 和夫・京都大学名誉教授 第2次トランプ政権は、強引な手法で米国の気候政策を急速に後退させている。パリ協定からの再離脱や環境規制の緩和など、国際協調を基盤とする気候外交の根幹を揺るがしかねない。民主主義的な気候政策はどうあるべきか。松下和夫・京都大学名誉教授に寄稿してもらった。 ▶投資する側にも見識が求められる コリン・メルヴィン・英アルカディコ・パートナーズCEO 反ESGや反DEIの圧力が強まるに連れ、投資家のスチュワードシップ(機関投資家の行動規範)の意義が改めて問われ始めた。英国や米国で機関投資家のスチュワードシップ戦略の策定支援に取り組む英アルカディコ・パートナーズのコリン・メルヴィンCEOに話を聞いた。 ▶民主主義の危機を「金融」は救えるか 水口 剛・高崎経済大学学長 米国を中心にサステナビリティやESGが逆風にさらされている。その背景には、民主的な価値観そのものが崩れかねない「民主主義の危機」がある。ESG投資に詳しい高崎経済大学の水口剛学長は「民主主義という社会・経済の基盤を壊してはいけない」と警鐘を鳴らす。 ▶米企業株主の98％、反DEIに「NO」 トランプ政権下で強まる「反DEI」の動きは企業の人材施策にも影響を及ぼしている。25年の米国企業の株主総会シーズンでは、24年より多くの「反DEI」の株主提案が出された。しかし、多くの企業の株主は、「反DEI」提案を圧倒的多数で否決している。 ▶「機会」を強調しリスクの回避へ DEI（多様性・公正性・包摂性）に対する圧力が強まる中、一部の米大手企業はDEI施策の見直しを進めている。表向きは看板を降ろしたようにも見える。しかし、実際はリスクを回避しつつ、「機会と包摂」に表現を変えながら推進を続けている。 ▶民主主義への脅威、トランプか大学か トランプ政権は25年3月、米国内の複数の大学に対し、連邦政府資金の凍結を打ち出した。これに反旗を翻したのがハーバード大学だ。命令に従わない同大学をトランプ大統領は「民主主義への脅威だ」と非難するが、大学側は「自由で独立した大学こそ、憲法に基づく民主主義の機能には絶対不可欠」との姿勢を崩さない。対立は激化している。 ■トップインタビュー: 赤ちゃんに優しい場所づくり目指す 矢野 亮・ピジョン社長 哺乳器・乳首で日本でのシェア 8 割以上、中国や世界でもトップシェアを誇るピジョン。パーパス（存在意義）で掲げる「赤ちゃんにやさしい場所」づくりで目指す、未来の社会像について話を聞いた。 ■トップインタビュー: モヤモヤを起点に創造性引き出す 松古 樹美・レゾナック・ホールディングス 執行役員　最高サステナビリティ責任者(CSuO) 旧昭和電工と旧日立化成が統合してできたレゾナック・ホールディングスは経営の根幹にサステナビリティを据える。同社はサステナビリティにまつわる「モヤモヤ」を社内で共有し、創造性を引き出す。2026年を「らしさ」の開花時期と位置付けた。 ■トップインタビュー: モビリティ変革期、技術で切り拓く 稲継 明宏・ブリヂストン　グローバルサステナビリティ戦略統括部門統括部門長 自動運転技術の発展やEV（電気自動車）シフトなど、モビリティ 業界はかつてない変革期を迎えている。気候変動対策や資源の有効活用も喫緊の課題だ。タイヤ業界の未来はどうなるのか。ブリヂストンの稲継明宏・グローバルサステナビリティ戦略統括部門長に、 同社の戦略を聞いた。 ■世界のソーシャルビジネス ［米国］限定Tシャツで食糧問題を身近に 米国・ニューヨーク州郊外に拠点を置くスカイハイファームユニバースは、アート、農業、ファッションという異なる分野を融合させた、ソーシャルビジネスに取り組む。アパレル事業で得た収益で食糧支援を行う。誰もが健康的で新鮮な食べ物を手に入れられる社会を目指す。  ［台湾] アートの力で包摂性広げる 台湾・高雄にある「衛武営国家芸術文化センター」は、音楽ホールや屋外劇場などを備えた世界最大級の芸術施設センターだ。「持続可能性」と「インクルージョン（包摂性）」を理念に掲げ、かつて軍事訓練基地だった跡地に誕生した。包摂性を体現する施設として、台湾の文化的価値を高める役割を果たしている。（在外ジャーナリスト協会・寺町幸枝） ［ルワンダ] アフリカの地で生理の貧困なくす 女性活躍の先進国・ルワンダで、生理の貧困を解決し、女性や母子の医療アクセス改善を図る企業がある。再利用可能な生理用ナプキンを製造し、女性のヘルスケア情報をメディアで提供する。妊婦向けに医療ヘルプライン機能のあるヘルスケアアプリも展開する。（オルタナ輪番編集長・北村 佳代子） ■第二特集: スコープ３算定、一次データ活用へ 環境省は3月31日、一次データを活用した温室効果ガス（GHG）排出量算定に関するガイドラインを公開した。環境省がGHG算定のガイドラインで一次データ(実測値)を推奨したのは初めて。新ガイドラインでは、製品ベースの算定を最も精緻な一次データでの算定と位置付けた。 ■第三特集: 石炭からの脱却、欧州で相次ぐ 欧州を中心に石炭火力発電からの脱却が相次ぐ。24年9月の英国に続き、25年4月にはフィンランドが、当初計画を4年前倒しする形で同国最後の石炭火力発電所を閉鎖した。OECD加盟国で石炭火力に頼らない国は15カ国だ。G7でも撤退を明言しない日本の姿勢が際立つ。  ■第四特集: 文系にも分かる温暖化メカニズム 地球の温度はここ100年で急激に上昇し、専門家は人間起源のCO2が原因と指摘する。その一方で、温暖化は単なる気候の自然循環であるとか、誰かが金儲けのために流したウソだとか、そういう言説もなくならない。CO2が原因で地球が温暖化するメカニズムを、文系にも分かりやすいように解説してみよう。 ■第五特集: アンモニア混焼、RE100認めず 再生可能エネルギーの普及を推進する「RE100」は、加盟企業がアンモニアと石炭を混焼して発電した電力を使用することを認めない方針を示した。RE100とは、アップルやネスレ、イケアなど世界の主要企業約450社が加盟する国際イニシアティブだ。専門家は、「日本政府は、アンモニアと石炭の混焼発電を推進する政策を変える必要がある」と指摘した。  ■第六特集: 育成就労制度は労働者を守れるか 日本政府は外国人技能実習制度から「育成就労制度」への移行を進めているが、労働環境の実質的改善につながるのかは依然不透明だ。従来の技能実習制度では、転職の制限や高額な手数料、違法な時間外労働などが問題視されてきた。しかし、新しい制度のもとで外国人労働者の労働環境が改善されるのか、疑問の声も挙がっている。 ■オルタナティブの風（田坂広志）　ECSAIT（エクサイト）の時代 最近、英会話は全然できないにもかかわらず、英語のコミュニケーションは、かなりのレベルでできるという「英 語新人類」が出現している。その理由は、 英語でのメール連絡などは、AI翻訳技術が助けてくれるからである。実際、 ChatGPTなどに日本語で文章を打ち込むと、瞬時に、こなれた英語の文章が出てくる。英語新人類は、こうした AI技術を使って、英語コミュニケーションをしているのである。 ■エゴからエコへ（田口ランディ）　対話型AIからの警鐘 最近流行りのチャットAIは人間と自然に対話できることを目指してプログラミングされている。AIが自ら説明するには「私はことばの意味を理解していません。ですが、意味が立ち上がってくる以前のことばのゆらぎ、構造の変化、間、リズムから、あなたにとって最適化されたことばを選んでいます。私は呼応しているのであって、 私が考えていることではないのです」。 ■サステナ規制にどう向き合うのか（小口誠司）　「ESG」は後退していない サステナビリティ情報開示をめぐる世界的な動きは急速に進展してい る。IFRS財団は、2021年11月に国際サステナビリティ基準審議会を設立し、 23年6月に「IFRS S1号：サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」と「IFRSS 2 号：気候関連開示」を公表した。 ■真のサステナビリティ投資とは（澤上 篤人）　積立投資が相次ぎ閉鎖か 投信各社はファンド販売を促進させる目玉として、信託報酬率を競うようにして引き下げている。いまや、 多くの投信ファンドが 0.1％を大きく下まわる水準の信託報酬率で運用し ている。 ■モビリティの未来（清水和夫）　「未来の歴史書」に未来を見た 春と言っても、最近は初夏を感じるこのごろだけど、夜は読書に限るということで、面白い本をいくつか紹介したい。まずは古代生物学者で ある「スティーヴン・ジェイ・グー ルド先生」が書いた『ワンダフルライフ』だ。カンブリア紀の生物多様化の話だが、自分たちのルーツとは思えないほど、奇妙奇天烈な生き物たちの進化が書かれた本だ。 ■日本農業 「常識」と「非常識」の間（徳江倫明）　コメ騒動の行き着く先は輸入増か この連載は「常識と非常識の間」ということで始めたが、「常識」が別の視点から見れば非常識であったり、その逆もあったりする。そして多くの場合、真実はその真ん中あたりにある。だから当たり前と思っている常識も、時々は疑ったり検証してみたりすることが大切だ。 ■「森を守れ」が森を殺す（田中淳夫）　相互関税と森のラストベルト 米国のトランプ大統領が発動した関税政策が世界中を揺るがしてい る。世間の目は自動車業界に向きがちだが、木材輸入や森林政策にも言及していることをご存じだろうか。 ■人と魚の明日のために（井田徹治）　二ホンウナギの取り放題が続く 今年の漁期はシラスウナギが「豊漁」だそうだ。宮崎県では採捕量は前年度の3倍近い556㌔で、過去15年で最多、5百㌔超の水準は 09 年 度以来だ。鹿児島県も24年度の漁獲量が前年度3・2倍の2492㌔と 発表。 34年ぶりに2千㌔を超えた。 ■フェアトレードシフト（潮崎真惟子）　鎌倉がタウン認定されるまで 今年3月、鎌倉市が国内7番目のフェアトレードタウンに認定され た。フェアトレードタウンとは、企 業・行政・市民が一体となってまちぐるみでフェアトレードを推進する都市を指す。現在35カ国以上で計2025都市が認定されている。 ■社会イノベーションとお金の新しい関係（鵜尾雅隆）　インパクトが新たな循環を生む 2025年5月19日から22 日まで、京都に世界50カ国以上からインパクト投資推進の各国エコシステムのリーダーが集まる国際会議が開かれていた。ホスト国側として運営に関わっていた。 ■論考・サーキュラーエコノミー（細田衛士）　リチウムイオン電池問題なぜ今さら 環境省は2025年 3 月、自治体に使用済みリチウムイオン電池の分別回収をするよう指示した。 ■欧州CSR最前線（下田屋毅）　ダブルマテリアリティ後退の懸念 筆者は2025年4月、英国および欧州で、 現地のGRI（グローバル・レポーティング・ イニシアティブ）やEFRAG（欧州財務報告諮問グループ）などの機関や企業を訪ねた。英国および欧州では、企業に求められるサステナビリティ報告の在り方は、企業が社会や環境に与える影響そのもので「ダブルマテリアリティ」の考え方が基本となっている。財務マテリアリティだけに依拠する開示は、欧州や英国では「時代遅れ」と見なされていた。 ■ＣＳＲトピックス（ＣＳＲ48） 祖父母も子育て、広がる「孫育休」／Jリーグ、気候変動対策も世界レベルに／メルカリなど、落とし物のリユースへ／静かなる革命、フォーミュラE／マイボトルで脱プラとCO₂削減を図る／サステナラベルの認知度が向上へ／〔総監督のつぶやき〕万博に見る循環経済 ■「こころざし」の譜（希代準郎）　唐辛子ドライフラワー 新聞社を定年で退職して以来久しぶりの同期OB会だというので出かけてみた。日比 谷公園を見下ろすビルの高層階にあるレス トランに二十人ほどが集まった。白髪が目立つ男たちの退屈な集まりだが、浦野が楽しみにしていたのは槇原との再会だった。

※商品は、週に一回発送作業を致します。郵便局のレターパックライトで、ポストインです。お届けまでしばらくお待ち頂きますことをご了承下さい。 ★ご注文は1回ごとに1名様×1冊ずつ注文して下さい。 （設定送料の関係で、2冊以上の同梱は承りかねます。） ※お届け先がご勤務先の場合、お名前欄かご住所欄に『社名』をご入力願います。社名がなく、宛先不明でお届けできない事がよくございます。また、マンションにお住まいの場合は建物名とお部屋番号を入力して下さい。 【80号目次】 ■編集長コラム「alternative eyes」： 環境も「DEI」も原動力は企業市民 オルタナ本誌80号をお届けします。今号の第一特集は「人的資本経営、７つの誤解」です。霞が関のある会合で、投資家は「このままでは人材は『コスト』のままだ」と発言しました。「人的資本経営」は、企業が人材を「コスト」ではなく「資本」ととらえ、企業価値向上につなげる経営戦略ですが、偏った理解も少なくありません。DEIと企業価値の関係性など、７つの誤解をまとめました。 ■高橋さとみの切り絵ワールド―活きる それぞれの活きる ヒトや物に大自然 小さな箱ひとつも ■第一特集: 人的資本経営、７つの誤解 「人的資本経営」への関心が高まっている。企業が人材を「コスト」ではなく「資本」としてとらえ、企業価値向上につなげる経営戦略だ。社員のスキルや知識を活用して、企業の競争力を強化し、持続的な成長を目指す。しかし、その概念が広がる一方で、誤解や偏った理解も少なくない。 誤解❶ 人的資本は企業のものである 誤解❷ ＤＥIで企業価値は上がらない 誤解❸ 賃上げでモチベーションが上がる 誤解❹ 女性管理職比率など数字が全てだ 誤解❺ ＣＨＲＯは人事出身が適任だ 誤解❻ 中小企業は開示しなくてよい 誤解❼ ネガティブ情報は開示しなくてよい ▶オルタナ編集部が選ぶ人的資本経営 LINEヤフー、サトー、セイコーエプソン、日立製作所、TSMC（台湾）、ボルグワーナー（米国）、TCS（インド）、レゾナック、NEC、ファーストバス（英国）、シュナイダーエレクトリック（米国）、アステラス製薬、三井住友海上、ネットフリックス（米国） ▶人的資本の出発点、個人の成長から 小野 浩・一橋ビジネススクール教授 上場企業を対象に人的資本の情報開示が義務化され、人的資本経営への関心が急速に高まっている。しかし、人的資本理論の第一人者である一橋ビジネススクールの小野浩教授は、言葉だけが先行していないか疑問を投げかける。どうすれば人的資本投資で成果を上げられるのか、小 野教授に聞いた。 ▶管理職ではなく経営職を育てよう 松田 千恵子・東京都立大学大学院経営学研究科教授 人的資本経営のカギは、経営戦略の実現を中核で支える「中核人材」の育成だ。ある程度経験を積んだミレニアル世代が今後の経営の主役になるが、管理職になりたがらない世代でもある。松田千恵子教授は、管理職ではなく「経営職」を育てることが重要だと主張した。 ▶人的資本開示は脱ホワイト企業へ 田中 弦・Unipos代表取締役会長 上場企業に人的資本開示が義務化されて以来、日本企業の人的資本開示は進化が続く。これまで国内外の５千件超の人的資本開示をつぶさに分析してきた、Unipos の田中弦会長に、企業の人的資本開示の好事例や課題について話を聞いた。 ▶なぜパーパスは浸透しないのか 鈴木 義幸・コーチ・エィ会長 「パーパス（存在意義）」を策定する企業が増えている。その一方で、多くの企業では、パーパスの組織浸透を課題と認識している。組織にパーパスが浸透しないのはなぜか。コーチングで企業の組織変革を支援するコーチ・エィの鈴木義幸会長に話を聞いた。 ▶キリンや味の素､個の自律性高める 企業と社員を「雇い・雇われる」という単なる雇用関係から、「選び・選ばれる」対等なパートナー関係ととらえる企業が増えてきた。キリンホールディングスは「機能軸」による人財育成に取り組み、味の素は挑戦意欲そのものを表彰する。自律性を促し、能力を最大限生かす。 ■トップインタビュー: 全ての人事戦略は｢成長｣のために 大間 祐太・Sansan取締役・執行役員CHRO Sansan（サンサン）は、ビジネスのDX化を支援するSaaS企業だ。２００７年の設立から成長を続け、２０２４年５月期の連結売上高は前年同月比を32％以上も上回る約３３８億円に達した。大間祐太CHROは、事業成長を加速させる人事戦略を追求すると言い切る。 ■トップインタビュー: 森林資源を力に､紙の次の事業へ 鎌田 和彦・王子ホールディングス取締役・専務グループ経営委員 製紙業界のトップが、「森林化学会社」への転換を図っている。豊富な森林資源を強みに、バイオマスプラスチックやＳＡＦ（持続可能な航空燃料）向けの原料生産、半導体の材料開発に取り組む。２０２５年を「バイオケミカル元年」と位置付けた。 ■トップインタビュー: 資源循環や再生､考えるきっかけに 石坂 典子・石坂産業社長 世界50カ国から見学者が訪れる産業廃棄物の中間処理事業者・石坂産業（埼玉県三芳町）。注目理由は、業界トップの減量化・再資源化率を誇る産廃処理・リサイクルの工程だけではない。隣接の里山で実践するバイオトイレや有機農業などは、訪れる人に資源循環やリジェネレーションのヒントを与える。 ■世界のソーシャルビジネス ［英国］ソラマメでチョコ､CO2は９割減に 近年、カカオの価格は高騰続きで、史上最高記録も出た。気候変動による凶作が原因だ。英ヌココ社はソラマメを採用し、独自の発酵技術を用いて、「ビーン・トゥ・バー」チョコレート代替品を作ることに成功した。 ［インド]循環トートバッグ､農村から世界へ インドの農村女性たちが伝統的な技法で作る「トートバッグ」が世界に広がる。英国やフランスの高級ホテルや有名書店などからも発注を受け、特注品を手作りで仕立てる。透明性を重視したモノづくりにこだわり、綿はオーガニックコットン１００％だ。 ［ガーナ]電動バイクでギグワーク支援 アフリカで広がる電動バイク。ガーナ初の自国製電動バイクを創業したのは、３児の母でもあるガーナ人起業家だ。アフリカの道路事情に合わせて設計し、ユーザーにはギグワークで働く機会も与える。ガーナ、トーゴのほか、ナイジェリアやザンビアでも事業を展開予定だ。 ■第二特集: トランプに屈せず､DEIの旗掲げる トランプ米大統領が「反ＤＥＩ」（多様性・公正性・包摂性）の姿勢を鮮明にし、保守活動家による圧力が強まっている。一方で、コストコやアップル、コカ・コーラなどは、そうした圧力への抵抗を続ける。連邦判事がトランプ政権の反ＤＥＩ施策を一時的に差し止めるなど、ＤＥＩを巡りせめぎ合いが続く。 ■第三特集: 米政権の気候政策､７割が支持せず 米イエール大学は１月末、米国人の気候変動に対する意識調査の結果を公開した。２０２４年秋の大統領選後に実施した調査結果では、共和党支持者を含む大半の有権者が、トランプ大統領の気候・エネルギー政策を支持していないことが明らかになった。パリ協定から脱退しないことを望む人は73％に達した。 ■第四特集: ｢エネ基と1.5℃目標､整合していない｣ 政府が2月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画に対して、産業界からも「1.5度目標に沿わない目標値だ」と批判の声が相次ぐ。同計画では２０４０年の再生可能エネルギー比率を40 ―50％の見込みとした。しかし、1.5℃目標に整合するには40年に再エネ比率72％以上が必要だ。 ■第五特集: 根拠なき環境主張､企業のリスクに 気候変動への対策が待ったなしで企業の責任も増すなか、日本では「安易なカーボンニュートラル」を掲げるCMが増えている。こうした環境主張には確かな根拠があるのだろうか。環境問題に詳しい大学教授や弁護士ら専門家に聞いた。 ■オルタナ編集部推薦､一つ星に10件選定 「サステナブル★セレクション」はグリーンなミシュラン。サステナブルな理念と手法で開発された製品／サービスを選定し、オルタナが推薦する仕組みです。2025年第一弾の一つ星に輝いた10件の製品／サービスをご紹介します。 ■オルタナティブの風（田坂広志）　道府県知事を政権のブレーンに 日本でも、知事という立場で幅広い行政経験を積んだ国家リーダーが生まれる仕組みがあっても良い。現在の国会には、国民生活の現実を知らず、行政運営の能力に乏しい議員が多いが、この改革は、国家リーダーの新たな育成方策としても、有効であろう。 ■エゴからエコへ（田口ランディ）　ミャンマーは今 ミャンマーは、今どうなっているのだろう。ミャンマーの文学者や詩人たちと交流が始まり、ミャンマーツアーを企画していた時にコロナのパンデミックが起きた。ツアーは中止、その後にクーデターが勃発。以降、ミャンマーには行っていない。 ■ＥＳＧ情報開示最前線（ＥＳＧ情報開示研究会） ▶誰が市場の健全性を守るのか（増田典生） サステナブルな経済社会をつくるには、健全な資本市場が不可欠です。そして、健全な資本市場は健全な社会があって成り立ちます。健全な資本市場をつくるために、資金提供者、発行体としての事業会社双方が必要な開示情報は何か、話し合っていくことが必要です。 ▶外部評価は「安心」の証明に（棚橋順一） シスメックスは２０２５年版の「世界で最も持続可能な企業100社（グローバル100）に選定されました。今年ランク入りした日本企業は当社を含めて3社のみです。 ■真のサステナビリティ投資とは（澤上篤人）　トランプに唯々諾々でいいのか 第二次トランプ政権が始まった。就任以降、１００以上の大統領令に署名し、パリ協定やＷＨＯからの離脱、関税、政府組織の再編、移民問題など過激な内容も多い。ここまでのところ、トランプ大統領は脅しによる取引を前面に出した政治を展開していく方向にあるようだ。 ■モビリティトピックス（島下泰久） スマホのような新型BEV／ＢＹＤ、年内にＰＨＥＶ投入へ／スズキ、売上高1.5倍の８兆円狙う／トヨタなどがＢＥＶ商用軽バン ■モビリティの未来（清水和夫）　東西｢BIG２｣の創出を ２０２５年が始まったが、新年早々最大の関心事は日産とホンダの経営統合だ。結果的には両社の統合はうまくいかなかったが、これは日本の自動車産業の命運を左右するものであり、自動車に関わる者にとって他人事ではない出来事だった。 ■農業トピックス（オルタナ編集部） 「地球の健康」考え植物性に／カカオ収穫減、気候危機と貧困で／AI活用ソフトで家庭菜園サポート／除草ロボで有機農業を後押し ■日本農業 「常識」と「非常識」の間（徳江倫明）　備蓄米の放出に戦略はあるか 今求められているのは持続可能な水田農業政策だ。にもかかわらず、今回の備蓄米の放出は長く政権の大票田を支えてきたＪＡの買い負け分21万㌧の穴埋め救済策ではないかと思えてくる。あまりに戦略がなく、近視眼的ではないだろうか。 ■林業トピックス（オルタナ編集部） 木造は幸福度を高めるのか／軒裏換気で１２０分準耐火に／木造ビルの耐久性、第三者評価始まる／森林減少の「なぜ」を可視化へ ■「森を守れ」が森を殺す（田中淳夫）　バイオマス発電､倒産相次ぐ ２０２４年12月末、山口県下関市の長府バイオマス発電所が稼働した。だが同じ12月に、静岡県富士市のバイオマス発電を行う鈴川エネルギーセンター発電所が発電を停止したことは、あまり知られていない。 ■漁業トピックス（オルタナ編集部） 漁業プラごみ、連携で解決を／海面温度上昇ペース40年で４倍に／底引き漁禁止、欧州で相次ぐ／シェフらが水産の次世代育てる ■人と魚の明日のために（井田徹治）　サバ資源に迫る危機､打開策は 「庶民の味」とも呼ばれるマサバの漁獲量が近年急減している。過剰な漁獲が続き資源状況は「乱獲状態」にあると判断され、水産庁が漁獲枠（ＴＡＣ）の最大80％の削減を検討すると、「サバの値段が高くなる」などと報じられた。 ■フェアトレードトピックス（潮崎真惟子） チョコの価格、２年で２割増へ／児童労働防止、国際標準化進む／トランプ2 ・0で「人道危機」拡大へ ■フェアトレードシフト（潮崎真惟子）　森林破壊の根本原因に対応を 世界の主要なカカオ・コーヒー生産国で、森林破壊が顕著に進む。過去60年で、コートジボワールは森林面積の94%、そしてガーナは森林面積の85%を失っており、その約3分の1はカカオ栽培が伐採の原因といわれている。 ■ファンドレイジングトピックス（宮下真美） 起業家のアウトカムを後押し／寄付から社会の変化学ぶ／ほくりくみらい、能登の復興後押し／若年女性無業者の支援を ■社会イノベーションとお金の新しい関係（鵜尾雅隆） リベラルアーツが社会を変える 資本主義の仕組みが今の形になって３００年、進化のタイミングに来ている。今、未来を見据えて誰もが共有する「正解」があるわけではない中で、技術的なことやフレームだけを理解しても足りない。 ■廃棄物・静脈物流トピックス（エコスタッフ・ジャパン） 紙おむつの水平リサイクルへ／福島で下水汚泥利用し発電に／グリーン鉄拡大、日産が調達５倍へ／産廃不適正処理が増加傾向に ■論考・サーキュラーエコノミー（細田衛士）　ポリスチレンは嫌われ者か ＥＵやニュージーランドでのポリスチレン規制の理由はリサイクルが困難であるということらしい。だが日本では立派にリサイクルされている。その量はまだ限られているものの、色々な異主体の連携協力の下、リサイクルが進んでいるのだ。 ■欧州ＣＳＲ最前線（下田屋毅）　EUが強制労働製品を禁止へ 規制への適切な対応を積極的に進めることは、国際市場での信頼を獲得し、新たなビジネス機会を創出する重要な要素となるのだ。EUの動向を注視しつつ、コンプライアンスの強化を図ることが、日本企業の持続的成長とグローバルな競争力の確立につながるだろう。 ■ＣＳＲトピックス（ＣＳＲ48） ゼロボード、研究会でTNFD知見深める／山陰合銀がフィランソロピー大賞に／JR東G、ヘラルボニーとアート展／マックなど４社、紙パック共同回収へ／育児・介護休業法改正、企業の対応は／森永乳業など、女性応援ブランドに／[総監督のつぶやき]（ＣＳＲ48・太田康子）ビヨンドSDGsを見据えて ■「こころざし」の譜（希代準郎）　｢灼熱の恋｣ミスト 私の勤める製薬会社に美人はいない。化粧品会社にでも就職すればよかったなあとずっと悔しい思いをしていたが、最近なぜか総務課でデスクの向かい側に座っている亜湖のことが気になって仕方がない。

※商品は、週に一回発送作業を致します。郵便局のスマートレターで、ポストインです。お届けまでしばらくお待ち頂きますことをご了承下さい。 ※ご注文は1回ごとに1名様×1冊ずつ注文して下さい（設定送料の関係で、2冊以上の同梱は承りかねます）。 ※お届け先がご勤務先の場合、お名前欄かご住所欄に『社名』をご入力願います。社名がなく、宛先不明でお届けできない事がよくございます。また、マンションにお住まいの場合は建物名とお部屋番号を入力して下さい。 ※2025年に実施予定の「サステナ経営検定４級試験」は、このテキストから出題されます。 ▼目次 サステナ経営検定と４級テキストについて SDGsは「残り５年」に　大久保和孝 1　ひとり親家庭の４割が「相対的貧困」　森 摂 2　食糧安全保障に改善なく、飢餓状況が停滞　菱沼 雅久 3　医療格差が課題に、途上国の環境整備は急務　岩井 信之 4　教育を受けられない子どもたちは２億人超　木村 則昭 5　ジェンダー・ギャップ指数、日本は世界118位　松田 雅一 6　水道が無いのは20億人、トイレが無いのは４億人　和己 玲子 7　2050年の「炭素中立」、147カ国が表明　中村 光男 8　ダイバーシティがある組織ほど生産性高い　戸成 司朗 9　「レジリエント」とは、竹の如ごとく、しなやかな強さ　高浦 康有 10　日本の障がい者就労支援施設の賃金は低い　西村 敏之 11　都市住民の４人に１人がスラムで生活　岡田 直子 12　リデュース・リユース・リサイクルを包括的に　岩井 正人 13　産業革命前と比べ、気温上昇を1.5℃に　外村 泰嗣 14　2050年、海洋プラごみが魚の総重量を上回る　澤田 竜吾 15　持続可能な森を次世代につなぐ　高堰 博英 16　健全な経済成長は健全な民主主義に宿る　赤羽 真紀子 17　企業や自治体、NPOの協働が大切　町井 則雄

※12月28日～1月5日は冬期休暇のため、発送及びお問合せ対応を致しかねます。 ※商品は、週に一回発送作業を致します。郵便局のレターパックライトで、ポストインです。お届けまでしばらくお待ち頂きますことをご了承下さい。 ★ご注文は1回ごとに1名様×1冊ずつ注文して下さい。 （設定送料の関係で、2冊以上の同梱は承りかねます。） ※お届け先がご勤務先の場合、お名前欄かご住所欄に『社名』をご入力願います。社名がなく、宛先不明でお届けできない事がよくございます。また、マンションにお住まいの場合は建物名とお部屋番号を入力して下さい。 【79号目次】 ■編集長コラム「alternative eyes」：「サステナ大変革」の年から10年 オルタナ本誌79号をお届けします。今号の第一特集は「サステナメガトレンド2025」です。コーポレートガバナンス・コードの公表をはじめ、SDGsやパリ協定の採択から10年が経ちましたが、その成果は「まだら模様」です。本誌79号では、トランプ再選の影響、企業の脱炭素化の動き、グリーンウォッシュ、迫りくるサステナ開示の動向など、サステナトレンドを９つにまとめました。 ■高橋さとみの切り絵ワールド―先を見て歩く 今日の誉も失敗もすでに過去のもの この先作るのは今しかない ■第一特集: サステナメガトレンド2025 サステナ経営がいよいよ、企業競争力に直結する時代になった。２０２５年は日本企業にとっての「天王山」だ。世界に先んじた脱炭素目標を打ち出せるか、人権やダイバーシティの領域で先行できるかは、業績だけでなく、優秀な人材確保にも直結する。政府のリーダーシップも問われる。 ▶トレンド１: 2026年に来る「３つの波」 ① 大企業からＳＳＢ J 基準を義務化へ ② ＥＵが炭素国境調整措置で課徴金へ ③ 日本も「キャップ＆トレード」導入へ ▶トレンド２: トランプ政権でも再エネ化は進む（高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授） 2024 年米国大統領選に勝ったトランプ前大統領は民主党のバイデン政権が推し進めてきた環境政策を真っ向から否定する。「1.5℃目標」の達成に向けて国際合意した「パリ協定」からの再離脱も必至だ。世界と日本はどう翻弄されるのか。環境法に詳しい、高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授に聞いた。 ▶トレンド３: 世界の情報にアンテナを張れ（加藤茂夫・気候変動イニシアティブ（JCI）共同代表） 企業にとっては、グローバルサプライチェーンの脱炭素化が競争力保持の必須条件だ。ところが日本政府は、電力安定供給の大義名分の下、化石燃料の延命施策に力を入れる。日本企業は、国内だけでなく海外の情報にもアンテナを張り、世界の潮流に取り残されない努力を続けてほしい。 ▶トレンド４: サステナ開示の欧州基準、日本へ【CSRD】（中畑陽一・オルタナ総研フェロー） サステナビリティに関する報告を義務付ける「企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）」が2023 年１月、欧州連合（ＥＵ）で施行された。50 年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「欧州グリーンディール」の一環で、企業の情報開示を強化する狙いだ。日本企業はどう向き合えば良いのか。 ▶トレンド５: サステナ開示基準、日本版スタートへ【SSBJ】 ２０２５年はＩＳＳＢ基準に対応した日本版のサステナ開示基準（ＳＳＢＪ）の任意適用がいよいよ始まる。開示基準がグローバルで統一化される中、企業が差別化を図るには、ストーリーテリングが重要だ。数値の背景を語ることが、選ばれる企業になる条件だ。 ▶トレンド６: ガバナンス・コード、サステナ経営迫る（後藤敏彦・特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム代表理事） 2015年の「コーポレートガバナンス・コード（ＣＧコード）」策定から10年。その間、18 年、21 年と２度の改訂を経て、企業のガバナンスは強化・進化を続ける。この10 年の評価と積み残した課題、今後のガバナンス改革のキーポイントは何か。 ▶トレンド７: プラの世界生産、25年にも再交渉へ 国際プラスチック条約について議論する第５回政府間会合（ＩＮＣ５）が24年12月２日まで韓国・釜山で開かれ、合意に至らないまま閉幕した。焦点だったプラの生産規制には、産油国が中心となって反対し、日本政府も規制には賛同しなかった。25年に議論を再開する予定だ。 ▶トレンド８: TFNDが訴える真意を理解せよ（足立直樹・レスポンスアビリティ社長） 生物多様性への取り組みは、日本ではＴＮＦＤ対応の開示に注目が集まる。その一方で、海外ではネイチャーポジティブに向けて、開示よりも具体的なアクションが動き始めている。ネイチャーポジティブの本格始動に向けて、25 年以降、企業はどこから着手し、何を注視すべきか。 ▶トレンド９: Gウォッシュ巡り、各国で攻防続く 実態が伴わないにもかかわらず、環境配慮を印象付けようとする「グリーンウォッシュ」。サステナビリティの情報開示が求められる一方で、グリーンウォッシュに対する取り締まりが厳しくなっている。各国では法整備が進み、訴訟も相次ぐ。 ■トップインタビュー: 実データ算定で40年ネットゼロへ 山西高志・富士通 執行役員　EVP CSSO 富士通は、2040年度にサプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量をネットゼロにする目標を掲げている。全排出量の９割以上を占めるスコープ３については、実データを用いた排出量の算定を始めた。その手法は、グローバルスタンダードになると目されるWBCSDの「PACT」に基づく。 ■トップインタビュー: もったいないがビジネスになった 青木寛・ドール社長CEO 青果大手ドール（東京・中央）の「もったいないバナナプロジェクト」が、帝国ホテルやスターバックスコーヒーなど、異業種コラボに続々とつながり始めた。アジア事業を伊藤忠商事が買収してから10年余。業界トップを目指す有力な戦略の一つがフードロス対策だ。伊藤忠出身の青木寛社長に話を聞いた。 ■トップインタビュー: 都市の木造化で幸せを追求する 木村一義・シェルター会長 木造建築はかつて可燃性が最大の課題だった。それを解決したのが、木造建築会社シェルター（山形市）だ。日本で初めて３時間の火災に耐える燃えない木材「クールウッド」を開発し、高さ制限のない木造高層ビルの建築を可能にした。同社の木村一義会長が目指すのは、「木造化を通じた人間の幸せ」だ。 ■世界のソーシャルビジネス ［スイス］鉄道網５千キロ、太陽光発電に スイス運輸省は24年10月、鉄道レールの間に太陽光パネルを置いて発電するパイロットプログラムの実施を承認した。ゆくゆくは年間１テラワット時と、約30万世帯分の電力供給を目指す。 ［ニュージーランド］余剰パンからジン、食品ロス削減に 「パンからアルコールを造れないか」。大量に廃棄されるパンの問題を知った、ニュージーランド南島の町ダニーデンで暮らす２人が、素朴な疑問からスピリッツづくりを始めた。スーパーやパン屋から食用に適さなくなったパンやスコーンを集め、5種類のスピリッツを醸造する。 ［米国］廃材をジーンズに、水の消費ゼロへ 米ニューヨークに拠点を持つ、ＤＬ１９６１社は環境配慮型のジーンズ製品を自社工場で作る。その特徴は、水の消費量を限りなく減らした点にある。水の98％を再利用し、循環型の服作りを目指す。 ■第二特集: ＪＥＲＡ相場操縦、不当な「利益」得る ＪＥＲＡ（ジェラ、東京・中央）は４年半にわたる「相場操縦」によって、１日当たり最大で「１億円」の不当な利益を得ていたことが明らかになった。電力・ガス取引監視等委員会・取引制度企画室が算出し、オルタナの取材に答えた。 ■コクヨ・サラヤなど、三つ星に８件輝く オルタナとサステナ経営協会は２０２４年10 月４日、サステナブルな製品／サービスを推奨する「サステナブル★セレクション２０２４」三つ星認定証の授与式を開いた。三つ星には、障がい者視点で設計を差異化するコクヨなど８社・団体の製品を選んだ。 ■オルタナティブの風（田坂広志）　選挙制度改革こそ「真の政治改革」 「真の政治改革」とは何か。――民意を正しく反映しない現在の「選挙制度」を改革することであり、その一つの方法が、「小選挙区決選投票制」を導入することであろう。 ■エゴからエコへ（田口ランディ）　「ひるまないぞ！」 今の若者たちはニュースを見ない。とはいえ、自分が20歳の時を振り返れば、やっぱり国際情勢には疎かった。変わらなければいけないのは私だ。長生きしている者は歴史を語れ。これは若者への義務だ。 ■ＥＳＧ情報開示最前線（ＥＳＧ情報開示研究会） 重要課題の「つながり」示せ（伊沢千春） 味の素グループならではの取り組みとして自負しているのが、マテリアリティ（重要事項）の考え方です。ありたい姿の実現や長期の企業価値向上に向けた重要な事項を掲げ、そのつながりを整理したものとなっています。 「開示対応疲れ」欧州にも（増田典生） 欧州の事業会社や機関投資家と話して感じたのは、「開示対応疲れ」です。確かに工数が多く、負担になっていますが、だからこそ企業価値の差別化を図れないか、プロアクティブに考えるＣＳＯ（サステナ担当役員）やＣＦＯが目立ちました。 ■真のサステナビリティ投資とは（澤上篤人）　なぜ長期投資は普及しないのか これまで日本の投信業界では、平均運用実績は３年前後でしかなかった。そんな投信会社が果たしてどこまで長期運用責任を果せるのか。日本の現状に照らし合わせた政策として、国は本格的な長期保有型投信を大々的に普及させる方針を打ち出すべきだ。 ■モビリティトピックス（島下泰久） ホンダ、ＥＶ展開を本格化へ／自動運転、日本の出遅れ目立つ／BMWとトヨタ、ＦＣＥＶ開発へ／メルセデス、「巧みさ」際立つ ■モビリティの未来（清水和夫）　イーロン・マスクの原体験は 将来ＥＶブームとなるか分からない時代に、ＥＶベンチャーに投資するなど、イーロン・マスク氏の先見性には驚くばかりだ。だが、テスラの関係者を取材する中で、同氏がなぜＥＶ社会を目指したのか、その動機が理解できるようになった。 ■農業トピックス（オルタナ編集部） 飢餓・気候・水の危機が顕著に／飼料で「ゲップ」のメタン削減へ／コンポストで「都市型農業」を／ポーラ、ゆず未利用部分を製品に ■日本農業 「常識」と「非常識」の間（徳江倫明）　農業は「公益事業」である 「非営利株式会社」という存在がある。登記上は「株式会社」だが、本業として社会課題の解決を展開するという。そしてその発祥は、日本にあったといっても過言ではない。 ■林業トピックス（オルタナ編集部） 国内最大級の木材を使うビル／木造非住宅のZEBを４割に／林業の技能検定、労災減少を目指す／西武、3千万㎡を環境保全区に ■「森を守れ」が森を殺す（田中淳夫）　森林健康経営の非財務価値は 日本のCO2排出権取引と言えるＪクレジット。このところ森林所有者の間では期待が膨らんでいるが、発行は簡単ではない。そこで「健康的な森づくり」を審査し、認証された経営方針を企業などが支援する、もしくは活動に参加する形で街とのつながりを作っていく方法が生まれてきた。 ■漁業トピックス（オルタナ編集部） IUUの防止に使える船舶システム／「奴隷漁業」防止のカギは日本に／サンゴ種の44％、レッドリストに／漁業プラ問題解決への動き相次ぐ ■人と魚の明日のために（井田徹治）　漁業管理はクロマグロに学べ 太平洋クロマグロの資源量が近年、増加傾向にある。一時は乱獲で絶滅が危惧されるまで減っていた。資源量が減った大型の魚でも、厳しい資源管理を行えば増加に転じうる事実を示した。だが、日本国内のクロマグロ漁管理は多くの課題を抱える。 ■フェアトレードトピックス（潮崎真惟子） エシカルは変わり者から「主役」に／農家の「適応計画」、重要性増す／認証綿花のGHG、非認証の半分に ■フェアトレードシフト（潮崎真惟子）　ローカルフェアトレード広がる 先進国内のフェアトレードはノース・トゥ・ノース（北から北へ）と表現される一方で、サウス・トゥ・サウス（南から南へ）の開発途上国内フェアトレードの流れもある。開発途上国内で輸送費をかけずに消費されたり、国内の富裕層がフェアトレード品を好んで買ったりすることも増えてきている。 ■ファンドレイジングトピックス（宮下真美） 遺贈寄付で空き家問題の解決も／ヤフー募金、総額１１５億円に／寄付の「継続性」、どう高めるか／寄付月間、かかわり方も多様に ■社会イノベーションとお金の新しい関係（鵜尾雅隆） 国際協力は新たなステージへ 2024年、政府開発援助（ＯＤＡ、国際協力）が始まって70周年を迎えた。戦後復興期の日本は、1954年から途上国への支援を始めた。70年後の2024年、象徴的ともいえるいくつかの動きが生まれていることにとても期待している。国際協力は新たなステージに入ったといえよう。 ■廃棄物・静脈物流トピックス（エコスタッフ・ジャパン） 石膏ボードを水平リサイクル／ハンドルからＭｇ合金を回収へ／再生ＰＥＴから透明蒸着フィルム／太陽光発電で資源循環目指す ■論考・サーキュラーエコノミー（細田衛士）　ＣＥの要点はいかに「集める」か 資源の循環利用を促進する上で高度な技術は話の半分に過ぎず、使用済み製品･部品･素材を市中からいかに効率的に回収するかということが肝心なのだ。いやそれどころか、市中からの回収問題の方が重要とさえ言える。 ■欧州ＣＳＲ最前線（下田屋毅）　森林破壊にDDで歯止めを 「欧州森林破壊防止規則（EUDR）と、今後予定されている企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）には、環境デューデリジェンス（DD）との重複が指摘されている。企業は両者に対応できるよう、一貫した取り組みが求められている。 ■ＣＳＲトピックス（ＣＳＲ48） ポーラ・オルビス、パーム農園支援へ／「若者おうえん基金」街頭で訴え／小豆島が「シルバーアワード」に／資生堂、手話で美容相談サービス／JCI、日本サミットで1.5℃目標誓う／TSIが提案、障がい者ファッション／[総監督のつぶやき]（ＣＳＲ48・太田康子）アマルは希望 ■「こころざし」の譜（希代準郎）　夜明けのコンサート 二〇××年晩冬、十年以上も続いたあの国の忌まわしい軍事政権が内部抗争と国際社会の圧力の果てにあっけなく崩壊した。現地の友人から連絡が殺到した。誰もが「桜子、元気か。国立管弦楽団でまた集まろう。幻になったあのコンサートをもう一度」と書いていた。

※12月28日～1月5日は冬期休暇のため、発送及びお問合せ対応を致しかねます。 ※商品は、週に一回発送作業を致します。郵便局のスマートレターで、ポストインです。お届けまでしばらくお待ち頂きますことをご了承下さい。 ※ご注文は1回ごとに1名様×1冊ずつ注文して下さい（設定送料の関係で、2冊以上の同梱は承りかねます）。 ※お届け先がご勤務先の場合、お名前欄かご住所欄に『社名』をご入力願います。社名がなく、宛先不明でお届けできない事がよくございます。また、マンションにお住まいの場合は建物名とお部屋番号を入力して下さい。 ※2025年4月、10月に実施予定の「サステナ経営検定」（サステナブル経営／CSR検定）3級試験は、このテキストから出題されます。 ▼目次 はじめに ■CHAPTER 1　日本と世界におけるサステナの現況 1　サステナ経営の目的と領域　森 摂 2　SDGsとサステナ経営　水尾 順一 3　サステナ経営の世界潮流　下田屋 毅 4　大企業と中小企業のCSR　影山 摩子弥 COLUMN 1　伝統的な日本型CSRの精神　平田 雅彦 5　コンプライアンスの本質　田中 宏司 6　サステナ報告書の役割と現状　安藤 正行 7　ISO26000とは何か　大塚 祐一 8　国連グローバル・コンパクト　後藤 敏彦 9　ESG投資／サステナブル投資　荒井 勝 10　地方自治体のSDGs政策　泉 貴嗣 ■CHAPTER 2　社会の中での企業の役割 1　企業と社会の関係性　鈴木 均 2　社会における企業の役割　冨田 秀実 3　ステークホルダーとは何か　関 正雄 4　企業に求められる対話力　大久保 和孝 5　消費者重視経営とは何か　日和佐 信子 COLUMN 2　社会から尊敬される企業とは何か　坂本 光司 6　トリプルボトムラインとは　本木 啓生 7　社会課題とSDGs　黒田 かをり CHAPTER 3　法とCSR　松本 恒雄 8　企業の社会貢献と寄付　髙橋 陽子 9　ビジネスと人権　菱山 隆二 ■CHAPTER 3　社会や地域と共に働くということ 1　社会とつながる働き方　町井 則雄 COLUMN 4　「会社人」から「社会人」へ　鷹野 秀征 2　NGO／NPOとは　田尻 佳史 3　企業とNPOが協働する意義　岸田 眞代 4　ダイバーシティなどDEI　オルタナ編集部 5　ワーク・ライフ・バランス　大西 祥世 COLUMN 5　「プロボノ」とは何か　嵯峨 生馬 6　SDGsと消費行動　葭内 ありさ ■CHAPTER 4　必須キーワード 1　気候変動交渉の動き　足立 治郎 遠藤 理紗 2　企業と脱炭素　オルタナ編集部 3　生物多様性　足立 直樹 4　世界の貧困と児童労働　岩附 由香 5　エシカルなビジネス　細田 琢 6　フェアトレード　中島 佳織 7　オーガニック／有機農業　徳江 倫明 8　自然エネルギーとRE100　森 摂 9　障がい者雇用　小林 秀司 10　ソーシャルビジネス　森 摂 11　サーキュラーエコノミー　細田 衛士 12　海洋プラスチックごみ問題　小島 あずさ 13　アニマルウェルフェア　岡田 千尋 14　LGBTQ　村木 真紀 15　グリーンウォッシュ　オルタナ編集部 索引 サステナビリティ年表 付録（「サステナ経営」の４つの領域） 執筆陣プロフィール

※12月28日～1月5日は冬期休暇のため、発送及びお問合せ対応を致しかねます。 ※商品は、週に一回発送作業を致します。郵便局のスマートレターで、ポストインです。お届けまでしばらくお待ち頂きますことをご了承下さい。 ※ご注文は1回ごとに1名様×1冊ずつ注文して下さい（設定送料の関係で、2冊以上の同梱は承りかねます）。 ※お届け先がご勤務先の場合、お名前欄かご住所欄に『社名』をご入力願います。社名がなく、宛先不明でお届けできない事がよくございます。また、マンションにお住まいの場合は建物名とお部屋番号を入力して下さい。 株式会社オルタナは2024年11月29日、サステナ経営検定２級公式テキスト2025年版を発売しました。2025年に開催のサステナ経営検定2級試験は、このテキストから出題されます。 ◆ ＊サステナ経営検定2級 公式テキスト（2025年版）の訂正とお詫び 『サステナ経営検定2級公式テキスト（2025年版）』で、下記の通り誤記がございました。お詫びするとともに、訂正致します（2025年2月12日更新）。 P68 1行目 冒頭が「中心となって～」で始まっていますが、「2015年3月、金融庁と東京証券取引所が」抜けておりました。正しくは、「2015年3月、金融庁と東京証券取引所が中心となって日本版『コーポレートガバナンス・コード（CGC）』を策定・公表し、同年6月から適用された」――です。 P68 5段落目 誤：金融安定をサポトする視点 正：金融安定をサポートする視点 ＊「サポト」は「サポート」の誤りです。 P131 2行目 誤：15の非財務情報 正：16の非財務情報 ◆ 第１章：　サステナ経営/ＥＳＧ/ＳＤＧｓ/ＣＳＲを学ぶ １－１ ： なぜサステナ経営が重要なのか 森　摂（株式会社オルタナ代表取締役編集長） １－２ ： サステナ経営に求められる思考と行動 森　摂（株式会社オルタナ代表取締役編集長） １－３ ： 世界のサステナビリティの流れ 森　摂（株式会社オルタナ代表取締役編集長） １－４ ： 欧州のサステナビリティ戦略 下田屋 毅（サステイナビジョン代表取締役） １－５ ： 日本のサステナビリティの流れ 大喜多 一範（株式会社Future Vision代表取締役） １－６ ： 中小企業のサステナブル経営 影山 摩子弥（横浜市立大学都市社会文化研究科教授） １－７ ： ソフトローからハードローへ 森　摂（株式会社オルタナ代表取締役編集長） １－８ ： 「パーパス」（存在意義）の重要性 森　摂（株式会社オルタナ代表取締役編集長） １－９ ： グリーンウォッシュ（2025年版追加） （オルタナ編集部） 第２章：　ＥＳＧの重要イシュー（課題）　 ２－１ ： ＥＳＧ総論 荒井 勝（Federated Hermes EOS 上級顧問） ２－２ ： Ｅ： 脱炭素への流れ 池原 庸介（有限責任あずさ監査法人 サステナブルバリュー統轄事業部 シニアマネジャー） ２－３ ： Ｅ： サーキュラーエコノミー 三沢 行弘（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン サーキュラー・エコノミー・マネージャー プラスチック政策マネージャー） ２－４ ： Ｅ： 生物多様性/水資源の保全 足立 直樹（株式会社レスポンスアビリティ代表取締役） ２－５ ： Ｓ： ビジネスと人権 佐藤 暁子（弁護士） ２－６ ： Ｓ： ＤＥＩとジェンダー課題 堀江 敦子（スリール株式会社代表取締役）、薬師 実芳（認定ＮＰＯ法人ReBit代表理事） ２－７ ： Ｇ： コーポレートガバナンス・コード 後藤 敏彦（ＮＰＯ法人 サステナビリティ日本フォーラム代表理事） ２－８： 取締役会/報酬等委員会の在り方 花井宏介（三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社コンサルティング事業本部組織人事ビジネスユニットＨＲ第２部マネージャー） ２－９： 人的資本経営とは　大喜多 一範（株式会社Future Vision代表取締役） ２－10：ＥＳＧと金融界の動き 荒井 勝（Federated Hermes EOS 上級顧問） ２－11：留意すべきＥＳＧ評価　 岸上 有沙（日本サステナブル投資フォーラム理事） ２－12 ： 米国における「反ＥＳＧ」の動き（2025年版追加） 荒井 勝 第 ３ 章 　サステナビリティ/ＣＳＲを経営に統合する 関 正雄（損保ジャパン カルチャー変革推進部シニアアドバイザー） ３－１ ： サステナ経営（マネジメント）の考え方 ３－２ ： サステナ経営の「ビジョン」「システム」「教育」 ３－３ ： マテリアリティの特定 ３－４ ： サステナ指標の設定とインパクト評価 ３－５ ： ダイアログとエンゲージメント 第 ４ 章 ステークホルダー目線の重要性 冨田 秀実（ロイドレジスタージャパン株式会社代表取締役） ４－１ ： 重要なステークホルダーの視点 ４－２ ： サステナ経営/ＣSＲにおけるＮGＯ/ＮＰＯの役割 ４－３ ： ＮGＯ/ＮＰＯによる企業評価 ４－４ ： 消費者の役割/エシカル消費/サステナブル消費 ４－５ ： 株主・投資家としての責任 第 ５ 章 サステナビリティの情報開示/ レポーティング ５－１ ： 統合報告　 関 正雄、中畑 陽一（太平洋工業株式会社　経営企画部） ５－２ ： 統合報告の国際的な流れと日本国内の動き（オルタナ編集部） ５－３ ： ＧＲＩ 冨田 秀実（ロイドレジスタージャパン株式会社代表取締役）、中畑 陽一（太平洋工業株式会社　経営企画部） ５－４ ： ＣＳＲＤとＥＳＲＳ 中畑 陽一（太平洋工業株式会社　経営企画部） ５－５ ： 統合報告書で開示すべき16の非財務情報 室井 孝之（オルタナ総研フェロー）

※2025年4月8日に終了した第20回サステナ経営検定3級試験のオンライン公式勉強会の録画データです。 ■第20回サステナ経営検定3級試験 オンライン公式勉強会 ・と　き：4月8日（火）19:30～21:00＠zoomウェビナー形式 ・講　師：森　摂（株式会社オルタナ代表取締役） 試験問題は下記URLからダウンロードください。 https://csr-kentei.alterna.co.jp/learning-support/

※12月28日～1月5日は冬期休暇のため、発送及びお問合せ対応を致しかねます。 ※「サステナ経営検定2級公式テキスト2025年版」の「学割」ページです。大学生が対象です。社会人大学院生は対象外です。購入する際には所属大学が発行したメールアドレスの登録をお願いします。 ※商品は、週に一回発送作業を致します。郵便局のスマートレターで、ポストインです。お届けまでしばらくお待ち頂きますことをご了承下さい。 ※ご注文は1回ごとに1名様×1冊ずつ注文して下さい（設定送料の関係で、2冊以上の同梱は承りかねます）。 ※お届け先がご勤務先の場合、お名前欄かご住所欄に『社名』をご入力願います。社名がなく、宛先不明でお届けできない事がよくございます。また、マンションにお住まいの場合は建物名とお部屋番号を入力して下さい。 株式会社オルタナは2024年11月29日、サステナ経営検定２級公式テキスト2025年版を発売しました。2025年に開催のサステナ経営検定2級試験は、このテキストから出題されます。 ◆ ＊サステナ経営検定2級 公式テキスト（2025年版）の訂正とお詫び 『サステナ経営検定2級公式テキスト（2025年版）』で、下記の通り誤記がございました。お詫びするとともに、訂正致します（2025年2月12日更新）。 P68 1行目 冒頭が「中心となって～」で始まっていますが、「2015年3月、金融庁と東京証券取引所が」抜けておりました。正しくは、「2015年3月、金融庁と東京証券取引所が中心となって日本版『コーポレートガバナンス・コード（CGC）』を策定・公表し、同年6月から適用された」――です。 P68 5段落目 誤：金融安定をサポトする視点 正：金融安定をサポートする視点 ＊「サポト」は「サポート」の誤りです。 P131 2行目 誤：15の非財務情報 正：16の非財務情報 ◆ 第１章：　サステナ経営/ＥＳＧ/ＳＤＧｓ/ＣＳＲを学ぶ １－１ ： なぜサステナ経営が重要なのか 森　摂（株式会社オルタナ代表取締役編集長） １－２ ： サステナ経営に求められる思考と行動 森　摂（株式会社オルタナ代表取締役編集長） １－３ ： 世界のサステナビリティの流れ 森　摂（株式会社オルタナ代表取締役編集長） １－４ ： 欧州のサステナビリティ戦略 下田屋 毅（サステイナビジョン代表取締役） １－５ ： 日本のサステナビリティの流れ 大喜多 一範（株式会社Future Vision代表取締役） １－６ ： 中小企業のサステナブル経営 影山 摩子弥（横浜市立大学都市社会文化研究科教授） １－７ ： ソフトローからハードローへ 森　摂（株式会社オルタナ代表取締役編集長） １－８ ： 「パーパス」（存在意義）の重要性 森　摂（株式会社オルタナ代表取締役編集長） １－９ ： グリーンウォッシュ（2025年版追加） （オルタナ編集部） 第２章：　ＥＳＧの重要イシュー（課題）　 ２－１ ： ＥＳＧ総論 荒井 勝（Federated Hermes EOS 上級顧問） ２－２ ： Ｅ： 脱炭素への流れ 池原 庸介（有限責任あずさ監査法人 サステナブルバリュー統轄事業部 シニアマネジャー） ２－３ ： Ｅ： サーキュラーエコノミー 三沢 行弘（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン サーキュラー・エコノミー・マネージャー プラスチック政策マネージャー） ２－４ ： Ｅ： 生物多様性/水資源の保全 足立 直樹（株式会社レスポンスアビリティ代表取締役） ２－５ ： Ｓ： ビジネスと人権 佐藤 暁子（弁護士） ２－６ ： Ｓ： ＤＥＩとジェンダー課題 堀江 敦子（スリール株式会社代表取締役）、薬師 実芳（認定ＮＰＯ法人ReBit代表理事） ２－７ ： Ｇ： コーポレートガバナンス・コード 後藤 敏彦（ＮＰＯ法人 サステナビリティ日本フォーラム代表理事） ２－８： 取締役会/報酬等委員会の在り方 花井宏介（三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社コンサルティング事業本部組織人事ビジネスユニットＨＲ第２部マネージャー） ２－９： 人的資本経営とは　大喜多 一範（株式会社Future Vision代表取締役） ２－10：ＥＳＧと金融界の動き 荒井 勝（Federated Hermes EOS 上級顧問） ２－11：留意すべきＥＳＧ評価　 岸上 有沙（日本サステナブル投資フォーラム理事） ２－12 ： 米国における「反ＥＳＧ」の動き（2025年版追加） 荒井 勝 第 ３ 章 　サステナビリティ/ＣＳＲを経営に統合する 関 正雄（損保ジャパン カルチャー変革推進部シニアアドバイザー） ３－１ ： サステナ経営（マネジメント）の考え方 ３－２ ： サステナ経営の「ビジョン」「システム」「教育」 ３－３ ： マテリアリティの特定 ３－４ ： サステナ指標の設定とインパクト評価 ３－５ ： ダイアログとエンゲージメント 第 ４ 章 ステークホルダー目線の重要性 冨田 秀実（ロイドレジスタージャパン株式会社代表取締役） ４－１ ： 重要なステークホルダーの視点 ４－２ ： サステナ経営/ＣSＲにおけるＮGＯ/ＮＰＯの役割 ４－３ ： ＮGＯ/ＮＰＯによる企業評価 ４－４ ： 消費者の役割/エシカル消費/サステナブル消費 ４－５ ： 株主・投資家としての責任 第 ５ 章 サステナビリティの情報開示/ レポーティング ５－１ ： 統合報告　 関 正雄、中畑 陽一（太平洋工業株式会社　経営企画部） ５－２ ： 統合報告の国際的な流れと日本国内の動き（オルタナ編集部） ５－３ ： ＧＲＩ 冨田 秀実（ロイドレジスタージャパン株式会社代表取締役）、中畑 陽一（太平洋工業株式会社　経営企画部） ５－４ ： ＣＳＲＤとＥＳＲＳ 中畑 陽一（太平洋工業株式会社　経営企画部） ５－５ ： 統合報告書で開示すべき16の非財務情報 室井 孝之（オルタナ総研フェロー）

※12月28日～1月5日は冬期休暇のため、発送及びお問合せ対応を致しかねます。 ・内容紹介 この数年、米国や欧州のビジネスシーンで「パーパス」( 存在意義)という言葉を聞くことが急速に増えた。この30年ほどの間に「ビジョン(あるべき姿)」「ミッション( 使命)」「バリューズ( 価値観)」などをキーワードにしたさまざまな経営改革運動が展開されたが、パーパスは何が違うのか。 ・目次 環境省 「持続可能な社会」へ社会変革を実現 8 金融庁 金融庁発の「対話」の連鎖でCSVめざす 9 神奈川県 SDGsで「いのち輝く神奈川」を実現 10 京都府 一人ひとりの夢や希望がすべての地域で実現できる京都府をめざして 11 独フォルクスワーゲングループ 持続可能性とパーパスが両輪 12 アオイネオン株式会社 看板を通して安心安全な街づくりを実現 14 旭松食品株式会社 減塩の高野豆腐で国民の健康増進に貢献 15 株式会社アバンティ オーガニックコットンで「四方よし」 16 株式会社アンカーネットワークサービス 万人万物共存共生を理念に物を活かす 17 井関産業株式会社 「地球の裏側」を見据え、次世代につなぐ 18 オリス ジャパン株式会社 社員を幸せに、社会に悪影響を与えない 19 花王株式会社 豊かな生活文化 実現するよきモノづくり 20 加藤商事株式会社 未来の地球に持続可能な環境を創る 22 株式会社吉勝重建 解体工事を通じて世界の未来に貢献する 23 京浜急行電鉄株式会社 羽田へ三浦半島へ、電車でエコを届ける 24 KDDI株式会社 全従業員の物心両面の幸福を追求する 25 サステナブル・ラボ株式会社 SDGs見える化で「強くて優しい」世界へ 26 サラヤ株式会社 衛生課題や感染症を自社製品で解決する 27 山陽製紙株式会社 お客様と喜びを共有し、循環型社会へ 28 白井グループ株式会社 「廃棄物を生かす力」TOKYOを支える 29 シン・エナジー株式会社 より良い資本主義へ、地球環境を守る 30 株式会社シンカ 企業が取り組む社会課題解決をサポート 31 株式会社SouGo 印刷もカミツレも想いを込めて 32 第一勧業信用組合 成長と絆で「幸せのコミュニティ」築く 33 株式会社太陽油化 多角化経営で地球環境をクリーンに 34 たらこのリベンジ合同会社 伝統技術が生んだ「魚 醤 油」で海を救う 35 チャネルオリジナル株式会社 林業から資材開発まで、環境の本質に焦点 36 株式会社和 住宅づくりは生活づくり、団らんづくり 37 日成ストマック・トーキョー 徹底した適正処理で産廃業の価値高める 38 ニールズヤード レメディーズ 自然化粧品の創業者の思いを次世代に 39 ハリウッドグループ 女性目線と世界視点を未来につなぐ 40 マテックス株式会社 窓を通して共創共栄できる社会を目指す 41 株式会社ミライロ 誰もが未来の色を描ける社会へ 42 みんな電力株式会社 ITで「顔の見える」関係を再構築したい 43 盛岡信用金庫 「地域課題」の解決が信金の使命 44 株式会社山岡白竹堂 創業300年、「京扇子」から新しい風を送る 45 横浜銀行 地域とともに、「次の100年」を築く 46 ライオン株式会社 ReDesignで「心と身体のヘルスケア」を 47 株式会社リジョブ 「向き合う責任」から目をそらさない 48 株式会社Lond 美容業界の雇用革命へ狼煙を上げる 49 認定NPO法人アクト川崎 チコちゃんに叱られないようにするには 52 認定NPO法人アニマルライツセンター 動物たちの苦しみを効果的に減らそう 53 認定特定非営利活動法人市川市ユネスコ協会 平和を願い多彩なボランティア活動 54 岡山大学 SDGs大学経営で新たな「パラダイム」を 55 一般社団法人オルタナ オルタナティブ福祉で、地域の課題解決 56 一般社団法人オーガニックフォーラムジャパン 日本のオーガニックビジネス確立へ 57 特定非営利活動法人きょうとNPOセンター 「ほっとけない」NPOの運営を支援 58 一般社団法人グリーンピースジャパン 世界の環境リスクを示し、企業と協働 59 特定非営利活動法人こども∞感ぱにー プレーパーク=居場所を 石巻から全国へ 60 一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン 協働でサプライチェーン上の課題解決へ 61 国際環境NGO 350Japan 資金の流れを変え、気候危機の解決へ 62 特定非営利活動法人静岡市障害者協会 誰一人として取り残さない社会の実現へ 63 一般社団法人Japan-IndiaWomen'sForum 100年後、地球のために何を残せるか? 64 一般社団法人ジャパンチャレンジャープロジェクト 起業から上場まで、地域の若手と伴走 65 特定非営利活動法人消費者スマイル基金 1人38738円の消費者被害を根絶する 66 認定特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい 一人ひとりの「権利」を確立させていく 67 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 「地球一個分の暮らし」を実現する 68 社会医療法人関愛会 地域包括ケアを推進し、「次世代」を育成 69 認定特定非営利活動法人地球市民の会 国境を超えて「幸せの種の宅配便」届ける 70 一般社団法人中部SDGs推進センター 2030年にわが社が存在する意味を問う 71 一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会 世界のフードシステムをサステナブルに 72 NPO法人日本森林管理協議会 森林保全のためのFSC認証制度を推進 73 認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 社会のお金の流れを進化させる 74 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 代替フロン徹底管理で温暖化防止を 75 一般財団法人非営利組織評価センター 誰にも分かりやすい非営利組織評価を 76 認定特定非営利活動法人ポケットサポート 病気を抱える子どもの教育空白を埋める 77 一般社団法人more trees 森と人がずっとともに生きる社会へ 78 一般社団法人よんなな会 公務員に出会いと交流の場をつくる 79 一般社団法人サステナブル・ビジネス・リーグ サステナブル・ビジネスを推奨・促進する 80 株式会社オルタナ北海道 北海道にサステナビリティを根付かせる 81 株式会社オルタナ ビジネスの軸を23.4°傾ける 82

※12月28日～1月5日は冬期休暇のため、発送及びお問合せ対応を致しかねます。 目次 1章 フロンについて 1-1. 日本のフロン類規制の変遷と課題 05 1-2. フロン排出抑制法(2015年4月施行) 06 1-3. 地球温暖化対策 07 1-4. キガリ改正 09 1-5. 次世代冷媒と課題 10 1-6. 企業の責任と課題 11 2章 改正フロン排出抑制法(2019年6月公布) 2-1. 管理者の責任 13 2-2. 機器の点検 13 2-3. 算定漏えい量の報告 16 2-4. 機器の廃棄 18 2-5. 罰則について 20 3章 法遵守のためのクラウド管理 3-1. 法改正で増える書面 22 3-2. 廃棄機器に関する管理保存書面 23 3-3. 書面管理と働き方改革 24 3-4. RaMSとは 25 3-5. 点検・整備記録簿の記載と保存 26 3-6. 算定漏えい量の算出 27 3-7. 機器廃棄時の行程管理票と再生・破壊証明書 28 3-8. 建物解体時の事前確認結果説明書の記載と保存 29 3-9. 階層紐付けによる全社管理 30 3-10. RaMSによる必要書面の一括縦覧 31 3-11. 法遵守のためのRaMS活用 32 3-12. RaMS-ex(データ解析)による経営への活用 33 3-13. RaMS導入費用 34

※12月28日～1月5日は冬期休暇のため、発送及びお問合せ対応を致しかねます。 ※商品は、週に一回発送作業を致します。郵便局のレターパックライトで、ポストインです。お届けまでしばらくお待ち頂きますことをご了承下さい。 ★ご注文は1回ごとに1名様×1冊ずつ注文して下さい。 （設定送料の関係で、2冊以上の同梱は承りかねます。） ※お届け先がご勤務先の場合、お名前欄かご住所欄に『社名』をご入力願います。社名がなく、宛先不明でお届けできない事がよくございます。また、マンションにお住まいの場合は建物名とお部屋番号を入力して下さい。 【78号目次】 ■編集長コラム「alternative eyes」：中央集権型エネルギーの呪縛 オルタナ本誌78号をお届けします。今号の第一特集は「日本のGXはガラパゴス」です。日本政府は水素やアンモニアを軸とした「GX」を推進しています。世界的な脱炭素の流れと逆行し、ガラパゴス化する日本のGX政策をまとめました。 ■高橋さとみの切り絵ワールド―人生はまわる 回りながら暮らしてゆく めぐりながら繋いでゆく 自転している地球の上で ■第一特集: 日本のGXはガラパゴス 日本のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）政策が、世界の「脱炭素」潮流と大きく乖離（かいり）してきたことが際立ってきた。その極致は、「ゼロエミッション火力」だ。石炭火力発電の継続利用を前提とし、アンモニア混焼・専焼を推進する。海外のNGOからも批判が高まるが、日本政府はどこ吹く風だ。なぜ日本のGXはこれほど「ガラパゴス」なのか。 ＧＸガラパゴス、5つのポイント（平田仁子・一般社団法人クライメート・インテグレート代表理事） ＧＸ政策はどこがガラパゴスなのか。気候政策シンクタンクの一般社団法人クライメート・インテグレートの平田仁子・代表理事が、ＧＸの５つの論点を語った。パリ協定の「1.5℃目標との整合性」や「ゼロエミッション火力の削減効果」などだ。 化石燃料の延命、アジア各国で狙う 日本政府は「アジア・ゼロエミッション（ＡＺＥＣ）共同体」構想を掲げ、日本国内のみならず、アジア各国でも火力発電のアンモニア・水素混焼を推進する方針だ。８月にはインドネシア・ジャカルタに新たな拠点を構えた。これに対し、現地の環境ＮＧＯなどは「化石燃料の延命措置に過ぎない」と批判を強める。 日本の炭素賦課金、炭素税に程遠い（小林光・オルタナ客員論説委員／元環境事務次官） 日本政府が進める「成長志向型カーボンプライシング構想」の一環で、2026年度から排出量取引、2028年度から炭素賦課金などを導入する予定だ。だが、その実効性は不十分との見方もある。1990年代から炭素税導入に取り組んできた元環境事務次官の小林光氏に寄稿してもらった。 原発への回帰は脱炭素を遅らせる（大島堅一・龍谷大学政策学部教授） 政府はGXにおいて原子力発電を「脱炭素電源」と位置付け、再稼働・新増設・新型炉の開発を進めようとしている。しかし、最近の研究では「原発を推進してもGHGは減らない」ことが明らかになった。原発回帰は脱炭素に貢献せず、かえって気候変動対策を停滞させると言わざるを得ない。 ■トップインタビュー: パーパスの推進に役職は要らない 不動奈緒美・ボルボ・カー・ジャパン社長 ボルボ・カー・ジャパンの不動奈緒美社長は、「パーパスドリブンな組織には、役職は要らない」と言い切った。２０２３年８月に社長に就任すると、真っ先に行った施策が「役職の廃止」だ。生命保険会社出身の新社長は、業界の「常識」にとらわれない。 ■トップインタビュー: ＳＤＧsへの貢献、パーパスで実現へ 上田健次・ユニ・チャーム上席執行役員 ＥＳＧ本部長 ユニ・チャームは、同社のパーパス（存在意義）を「SDGsの達成に貢献する」とし、事業活動を通して持続可能な社会を追求する。企業が、国際目標であるSDGsそのものをパーパスに揚げるのは珍しい。その狙いを聞いた。 ■トップインタビュー: α世代の価値観で社内を変えたい 松江朝子・I-ne（アイエヌイー）執行役員 CSuO ヘアケアブランド「ボタニスト」などを手掛けるアイエヌイーは２０２０年に上場してから４期連続で増収増益を続ける。急成長中の同社がサステナビリティを推進する理由は、健全な危機感を持つためだ。Ｚ世代より若いα（アルファ）世代の声を聴くことが効果的だと言う。 ■世界のソーシャルビジネス ［ウクライナ］木を切ることなく、葉から紙を作る ウクライナ発の新興企業、リリーフ・ペーパー社は、木を伐採することなく、都市が回収した落ち葉を原料に紙を作る。同社の紙製品は、すでにロレアル、ＬＶＭＨなどの大手企業も採用し、欧州で順調に顧客層を拡大している。 ［ベトナム］少数民族が企画、山岳地帯の旅 ベトナムでは人口の約14％を少数民族が占めるが、貧困や教育などさまざまな課題に直面している。そうしたなか、黒モン族のスー・タンさんは、ベトナム北部の山岳地帯サパで、社会貢献を目的にした旅行会社を立ち上げた。少数民族のホームステイやトレッキングサービスを提供する。 ［米国］子ども服の交換会、再利用を進める 米ニューヨークで生まれた、子ども服のアップサイクルプラットフォームが話題だ。創業者は、子どもの成長に伴い各家庭が大量の子ども服を廃棄している点に着目した。「親の視点」を社会課題の解決に生かした。 ■第二特集: 2030年には原発稼働不可能に 岸田首相は８月の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、「残された任期の間に東日本における原子力発電の再稼働に筋道をつける」と前のめりの姿勢を見せた。しかし、その裏には２０３０年ころには原発稼働ができなくなるという深刻な問題が見え隠れしている。 ■第三特集: ハリス対トランプ、気候政策の違い 11月の米国大統領選で民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と共和党候補のドナルド・トランプ前大統領は、気候変動に関して対極の公約を展開している。どちらが勝利するかは我々の生活にも大きな影響がある。２人の大統領候補の気候政策の違いを見る。 ■第四特集: ＡＩ運用の課題、環境と人権に 米グーグルと米マイクロソフトは、年間の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量が４－５割増加したことを相次いで公表し、ＡＩ（人工知能）運用に伴う環境負荷の高さが露呈した。アルゴリズムがもたらす差別など、人権面での課題も多い。ＡＩは持続可能な社会の実現に寄与するのだろうか。 ■第五特集: 英国２５０年ぶり 石炭に「終止符」英国は２０２４年９月末、同国最後の石炭火力発電所を閉鎖する。１７７６年にジェームス・ワットが蒸気機関を実用化し、後の産業革命へと導いてから２５０年余り。産業革命の先駆けが自ら石炭に終止符を打つことで、世界のエネルギー政策に大きな影響を与えよう。 ■サステナブル★セレクション2024 「サステナブル★セレクション」とは、サステナブルな理念と手法で開発された製品／サービスを選定して、オルタナが推薦する仕組みです。一つ星は製品／サービスの持続可能性を審査し、二つ星はこれに加えて組織のサステナビリティを審査します。2024年の一つ星は43点、その内二つ星は13点を選定しました。三つ星は、2024年10月に発表いたします。今年2回目の一つ星公募は11月〜12月中旬を予定しています。 ■オルタナティブの風（田坂広志）　「民主主義の自殺」と人類の未来 「賢明な国民がいない国に、賢明な国家リーダーは生まれてこない」。「ポピュリズム」（衆愚政治）が生まれる真の原因は、大衆迎合的な政策を振り撒く政治家ではなく、それを安易に受け入れる私たちの側にあるのかもしれません。 ■エゴからエコへ（田口ランディ）　ＡＩ時代に必要な「手のぬくもり」 コロナ禍は過ぎても、あまりの暑さに体調不良に悩む人が増えています。このほど、「ハンドマッサージ講座」を受講してみました。リラックスできるとともに、絆を深め合う効果も。CSRの一環にもいいかもしれません。 ■ＥＳＧ情報開示最前線（ＥＳＧ情報開示研究会） トップの語り軸に情報整理を（原田径子） 第一三共では、トップの想いや人柄が伝わるように、報告書全体で価値創造ストーリーをつくっています。重視するのは、「一貫性のあるストーリー」です。 社員にも「課題」を語らせよ 24年度版の統合報告書では、最重要資本である「人」に焦点を当て、「社員」の登場回数を増やしました。社員が持つ「課題」がどのようなものか、生の声で伝達することを狙いました。 ■真のサステナビリティ投資とは（澤上篤人）　預貯金の３％を経済の現場に 日本には1012兆円という大量の個人マネーが預貯金に眠っています。その一部を動かすだけでも、日本経済はいくらでも活力を取り戻せます。 ■モビリティトピックス（島下泰久） スズキ、100キロ軽量目指す／ホンダと日産、協業の行方は／国内メーカーは「２陣営」に再編へ／BYD、BEV市場の旋風に ■モビリティの未来（清水和夫）　自動運転、米中に遅れるな 米サンフランシスコをはじめ、中国の北京や上海でロボットタクシーが走り始めています。自動運転の「現在地」をレポートします。 ■農業トピックス（オルタナ編集部） 農産物の環境負荷を「見える化」／デンマーク、畜産に炭素税導入へ／アマゾン破壊に補償５千万ドル／生協と日芸「食料自給」を学ぶ ■日本農業 「常識」と「非常識」の間（徳江倫明）　70年前はすべて有機だった ドキュメンタリー映画「食べることは生きること――アリス・ウォータースのおいしい革命」をぜひ見てください。私たちは再び有機農業に戻ることができるはずです。 ■林業トピックス（オルタナ編集部） 住林などが米で７階建て木造ビル／セブンが店舗の木材活用進める／森林・林業白書、花粉と森林に焦点／コーヒー豆の森林破壊ゼロへ ■「森を守れ」が森を殺す（田中淳夫）　森林が温暖化ガスの発生源に 夏の高温と日射が強すぎると、スギが光合成できなくなる恐れがあります。一方でCO₂排出は増える可能性があり、森林が温暖化ガスの発生源になりかねません。 ■漁業トピックス（オルタナ編集部） クロマグロ資源量回復10倍に／スシロー、磯焼けウニを活用へ／サンゴの73％がすでに死滅／「海のエコラベル」認知度22％ ■人と魚の明日のために（井田徹治）　ハイチのウナギ、日本の食卓へ アメリカウナギの稚魚（シラスウナギ）の輸入量が急増しています。ハイチでは密猟が横行しており、日本人の大量消費は、ウナギの絶滅につながりかねません。 ■フェアトレードトピックス（潮崎真惟子） 人気スパイス、４割を「認証」に／金融機関の「人権ＤＤ」を問え／奴隷状態の労働者、イタリア農村で ■フェアトレードシフト（潮崎真惟子）　社内の推進体制、初の格付け フェアトレード・ジャパンは、新たな企業登録制度として「フェアトレード・ワークプレイス」を開始しました。社員のサステナビリティ意識の向上にもつながるものです。 ■ファンドレイジングトピックス（宮下真美） 千人超で資金調達の潮流探る／能登半島支援、代理寄付じわり／「Ｂコープ認証」、世界で8千社超に／資金調達者が描くキャリアは ■社会イノベーションとお金の新しい関係（鵜尾雅隆） 子どもの未来をどうつくるか 若者たちが、続々と新たな教育サービスを立ち上げています。日本ファンドレイジング協会も、カードゲーム「フロムミー」を用いて、SDGsと寄付教育を教育現場に浸透させていきます。 ■廃棄物・静脈物流トピックス（エコスタッフ・ジャパン） タイヤ電池搭載の街路灯を実証／砂問題を解決するテトラポッド／太陽光パネルのリユース目指す／官民連携で廃棄おむつの循環へ ■論考・サーキュラーエコノミー（細田衛士）　静脈市場は「鶏が先か卵が先か」 ６月末に経済産業省が発表した「循環経済の実現に向けた中間とりまとめ（案）」が物議を醸しています。事業者に再生プラスチックの利用計画の策定を義務付けるというものです。 ■欧州ＣＳＲ最前線（下田屋毅）　自国の食文化を見つめ直す デンマークのロラン島で開催された「食の国民会議」に参加しました。デンマークの国民が、自分たちの食について話し合って決めていく会議です。当地のようすをレポートします。 ■ＣＳＲトピックス（ＣＳＲ48） ヤクルト、メルカリでリユース／生成AIをカスハラ対策に／開示のESGから戦略のESGへ／ファミマがパラアートのハンカチ／インクルーシブへの学びを深める／ラポールヘア、タイで女性支援へ／[総監督のつぶやき]（ＣＳＲ48・太田康子）　「虎に翼」から80年を経て ■「こころざし」の譜（希代準郎）　アマゾンの七夕 アマゾン奥地にヘリコプターでたどり着いた。安くはなかったが、体が動けるうちに、かつてゴールドラッシュに沸いた露天掘りの金鉱山セーハペラーダにどうしても行かなくてはならない理由があった。

サステナ経営検定に合格された方には、合格通知書の他に有料で、合格証を発行いたします。 なお、合格証の作成、発行、発送まで、2週間程度お時間をいただきます。 ★2025年4月20日実施サステナ経営検定の合格証の発送は6月1日以降となります。 ★ご購入の際は、受験者番号を備考欄にご記入ください。 ★領収書を希望される方は、備考欄にその旨をご記載ください。 　PDF形式の領収書をメールでお送りいたします。 ★CSR検定合格者様に対しましては、新名称での合格証発行となります。 ★サステナビリティCSR検定合格者様に関しては書式が異なるため、サステナ経営検定事務局（ [email protected] ）に直接お問い合わせください。

※サステナ経営検定3級の第19回（2024年10月）と第18回（2024年4月）試験の過去問題と正答です。ご購入後に届いたデータは、すぐにダウンロードして下さい。期限はご購入から3日です。容量が大きいため、必ずパソコンへお取込み下さい。商品の性質上、お支払後のご注文キャンセルは致しかねます。ご注意下さい。 　 ・著作権法により、このデータを　1.個人的な範囲を越える使用目的で複製すること。2.複製し、複数で使用・販売すること。3.ネットワーク等を通じて当該データを閲覧できる状態にすることを禁じます。 ・このデータの社内での集団使用や複数人での使用が発覚した場合、当該企業関係者の受験資格をすべて無効とし、今後もサステナ経営検定の受験資格を無期限で停止します。 ※ダウンロードは、IPアドレスを通じて追跡しており、上記の不正使用が発覚した場合は法的手段を取らせて頂きます。

※サステナ経営検定2級の第13回（2024年10月）と第12回（2024年4月）試験の過去問題と正答です。ご購入後に届いたデータは、すぐにダウンロードして下さい。期限はご購入から3日です。容量が大きいため、必ずパソコンへお取込み下さい。商品の性質上、お支払後のご注文キャンセルは致しかねます。ご注意下さい。 ・著作権法により、このデータを　1.個人的な範囲を越える使用目的で複製すること。2.複製し、複数で使用・販売すること。3.ネットワーク等を通じて当該データを閲覧できる状態にすることを禁じます。 ・このデータの社内での集団使用や複数人での使用が発覚した場合、当該企業関係者の受験資格をすべて無効とし、今後もサステナ経営検定の受験資格を無期限で停止します。 ※ダウンロードは、IPアドレスを通じて追跡しており、上記の不正使用が発覚した場合は法的手段を取らせて頂きます。

※商品は、週に一回発送作業を致します。郵便局のレターパックライトで、ポストインです。お届けまでしばらくお待ち頂きますことをご了承下さい。 ★ご注文は1回ごとに1名様×1冊ずつ注文して下さい。 （設定送料の関係で、2冊以上の同梱は承りかねます。） ※お届け先がご勤務先の場合、お名前欄かご住所欄に『社名』をご入力願います。社名がなく、宛先不明でお届けできない事がよくございます。また、マンションにお住まいの場合は建物名とお部屋番号を入力して下さい。 【77号目次】 ■第一特集: 米大統領選の行方とESG 米国で、共和党による反ESG（環境・社会・ガバナンス）の圧力が増している。その背景には、2024年11月の大統領選挙を控え、共和党と民主党の熾烈な「つば競り合い」がある。トランプ候補は公約で、「急進左翼のESG投資から米国人を守る」とまで言い切り、「再びパリ協定から脱退する」ことを明言した。そうなると各国の脱炭素や人権政策にも大きな影響は避けられない。 日本の金融行政、反ESGに動じない（池田賢志・金融庁CSFO） 米国では反ESGの動きが増す一方で、ESG投資への影響は限定的であり、サステナビリティに向かう流れは変わらないとする見方もある。日本の金融行政に影響はあるのか。池田賢志・金融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー（CSFO）に聞いた。 ESGは踊り場、インパクトを問え（金井司・三井住友信託銀行 フェロー役員） 2006年に発足した国連責任投資原則（PRI）によって、ESG投資残高は急激に伸びてきた。金井司・三井住友信託銀行・フェロー役員は「市場拡大のペースが異常だった」と指摘する。ESGを巡る投資の動きは「踊り場を迎えた」とし、「インパクト」が次の潮流だと話す。 トランプ再選も脱炭素は後退せず（細井レイナ・インフルエンスマップ） トランプ候補が再選すれば反ESG政策が進み、米国のパリ協定再脱退の可能性さえ囁かれる。「そうなっても世界の気候変動対策に与える影響は限定的。企業はアドボカシーを通してさらに実効性のある脱炭素を求められる」。グローバルな独立系シンクタンク・インフルエンスマップの細井レイナ・シニアアナリストは、こう指摘する。 「もしトラ」現象、どこでも起きうる（水口剛・高崎経済大学学長） 「社会がサステナブルであり続けるか、潮目を迎えた」。高崎経済大学の水口剛学長はこう言い切る。どの国も格差の拡大によって、自国主義に陥る可能性があるとし、外部不経済を社会全体で削減し、ジャストトランジションを考えることが重要と訴えた。 ■トップインタビュー: 「極端な需要」が社会ニーズをつかむ 瀬戸 欣哉・リクシル社長 サステナ経営には、アウトサイド・イン（社会課題の解決を起点にしたビジネス創出）の考えが重要だ。リクシルは10ドル以下のトイレなど環境・社会課題の解決を起点に製品を企画する。瀬戸欣哉社長は、「極端な需要が社会ニーズをつかむ」とい言い切る。 ■トップインタビュー: ＬＧＢＴＱ教育で旅の課題を解決へ ローラ・ホールズワース・ブッキング・ドットコム副社長 チェックイン時の性別確認など、ＬＧＢＴＱ当事者が旅行中に抱える課題はさまざまだ。世界最大級の旅行予約サイトを運営するブッキング・ドットコムは、宿泊施設に対し、ＬＧＢＴＱに関する教育プログラムを提供する。ローラ・ホールズワース副社長に、その狙いを聞いた。 ■トップインタビュー: 「水と生きる」が自然を守る原点に 藤原正明・サントリーホールディングス常務執行役員 サントリーグループは使った水の量以上に自然に還元する「ウォーター・ポジティブ」やペットボトルの水平リサイクルなどに力を入れる。活動の原点は、「水と生きる」だ。この言葉はサステナ経営の推進においてどのような役割を果たすのか。 ■編集長コラム「alternative eyes」：ESGは社会を分断させるか オルタナ本誌77号をお届けします。今号の第一特集は「米大統領選の行方とESG（環境・社会・ガバナンス）」です。一見、両者は何の関係も無いように見えがちですが、そうではありません。その証左は、本誌今号15ページにある通り、「ドナルド・トランプ大統領候補の公約」に見て取れます。 ■高橋さとみの切り絵ワールドーお天気次第 いつも晴れというわけじゃない 晴れれば良いというものでもない どんなお天気でも楽しく暮らそう ■世界のソーシャルビジネス ［スペイン］海中漁網を家具に、7千人の漁師動く スペイン南部のスタートアップ、グラビティ・ウェーブは、海に沈む漁網や漁具などのプラスチックを回収し、デザイン性の高い家具にして販売する。「プラスチックのない海」を目指すミッションの実現に、企業120社と漁師7千人が動いた。これまでに回収したプラ廃棄量は500トンを超える。 ［日本］視覚障がい者も使いやすいスマホ スマートフォンは、弱視や全盲など視覚障がいがある人にとっても、便利に使えるツールだ。しかし、うまく使いこなせる人は少ない。遠隔カメラシステムで遠隔作業支援を行うリモートアシスト（大阪府茨木市）はこのほど、視覚障がい者が使いやすいスマートフォン「エルビー（LB）フォン」を発売した。 ［米国］ケイト・スペード、内面から自信を ケイト・スペード・ニューヨークは1993年に米ニューヨークで創業したファッションブランドだ。世界的に人気なブランドだが、社会課題の解決にも注力する。財団を立ち上げ、女性のエンパワーメントとメンタルヘルスの改善を目指し、４つの取り組みを行う。 ■第2特集: 脱炭素に流れ込む巨額投資マネー 巨額の投資マネーが「脱炭素」に押し寄せている。米国は「インフレ削減法」で約50兆円を国が支援し、ＥＵは「グリーン・ディール」などで、官民合わせて約１４０兆円の投資を集める。日本政府は官民で１５０兆円規模のＧＸ投資を進める方針だ。炭素の価格を見える化し、予見可能性を示すことを狙う。 ■第3特集: 欧州ＣＳＤＤＤ、「国際標準化」も 欧州議会は４月、企業持続可能性デューデリジェンス指令案（ＣＳＤＤＤ）を採択し、環境や人権へのデューデリジェンス（ＤＤ）の義務化を決めた。適用対象の企業数が当初基準案から３割程度に減ったが、採択した意味は大きい。環境・人権へのDDが国際標準化することも見据えて、日本企業は備えておくべきだ。 ■第4特集: 欧州ＰＦＡＳ規制、日本まさかの反対 国の暫定指針値を超えたＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の検出が日本の各地でも相次ぐ。ＰＦＡＳは長期間残留することから、環境への影響や健康被害の懸念がある。ＥＵはＰＦＡＳの製造や使用を全面禁止にする規制案を発表したが、日本の経産省や経団連はまさかの「反対」を表明した。 ■第5特集: 最新型石炭火力もガスの２倍のＣＯ２ 日の全発電量に占める石炭火力の割合は、先進国再興だ。世界的な脱石炭の中で、「日本の最先端技術をもってすればパリ協定１．５℃目標も達成できる。廃止の必要はない」という声も聞かれる。しかし、石炭火力発電は最新型であっても、天然ガス火力の２倍ものＣＯ２を排出する。 ■オルタナティブの風（田坂広志）　「賢明な政府」の時代 近年、人口減少による税収の低下、職員の不足によって、本来、行政が提供すべき公共サービスが、十分に提供できない自治体が増えている。 ■エゴからエコへ（田口ランディ）　「共に踊ろう」 文化祭のラストと言えば、フォークダンス――と書くと今の若者は驚くだろうが、60－70年代の高校では常識だった。「マイム・マイム」を知っているなら、あなたは私と同世代。あのメロディーが流れるとつい踊りたくなる。 ■ＥＳＧ情報開示最前線（ＥＳＧ情報開示研究会） 「自社らしさ」とマガジンライク ＥＳＧ情報開示研究会ではこのほど、会員企業の担当者と統合報告書の「独自性」の示し方について議論しました。事例として、日本企業３社、欧州と米国の企業３社を対象に、統合報告書の読みたくなるポイントについて比較分析しました。 ＥＳＧデューデリへの対応を 欧州を中心に、ＥＳＧ領域のデューデリジェンス（ＤＤ）の実施や情報開示を義務化する動きが加速しています。持続可能な経営を目指すには不可欠な取り組みです。 ■真のサステナビリティ投資とは（澤上篤人）　若者よ、「投資のリズム」つかめ 若い人たちの間で投資熱が高まっている。国や金融業界を挙げての新ＮＩＳＡキャンペーンの効果が大きい。それに、老後不安を少しでも軟らげるため、年金の不足分を補うためなど、資産形成のニーズは着実に高まっているのはたしかだ。 ■モビリティトピックス（島下泰久） ホンダ、バッテリー製造強化へ／フォーミュラＥ、日産２位に／テスラ充電器減、業界に動揺広がる／アウディ、「超高速」に応える ■モビリティの未来（清水和夫）　バッテリーの資源循環を描け ４月、中国最大のモーターショーである北京ショーが開幕した。予想通りバッテリーＥＶ（ＢＥＶ）オンパレードとなり、多くの中国メーカーが魅力的なＢＥＶを展示していた。中国メーカーのＢＥＶの魅力は、デジタル化とコネクトだ。タイヤがついたスマートフォンのようなものだ。バッテリーとモーターで走ることは当たり前になった。 ■農業トピックス（オルタナ編集部） 「農業基本法」が本格改正へ／59カ国・地域で約３億人が飢餓に／千枚田クラファン、１８５５万円に／キリン、規格外果実で酎ハイ ■日本農業 「常識」と「非常識」の間（徳江倫明）　有機農業の本質は「ローカル」に ２０１６年に始めた「オーガニックライフスタイルＥＸＰＯ」が９回目を迎える。２０２４年１０月３－５日、東京都立産業貿易センター浜松町館（東京・港）で開く。８年を経て国内最大のオーガニック展示会に成長した。 ■林業トピックス（オルタナ編集部） 森林が大気中の微小プラを吸収／林野庁、生物多様性向上へ指針／住林などの新会社、国産林活用目指す／森林を活用し循環型の牧場に ■「森を守れ」が森を殺す（田中淳夫）　「木造建築は炭素中立」のウソ 木材は炭素を固定するから木造建築物をもっと建てよう――。このところ、そうした論調が目立ち出した。木を伐って木材として利用するとともに跡地に植林したら、炭素中立（カーボンニュートラル）だというのである。実際、公共建築を中心に木造建築物は増えている。 ■漁業トピックス（オルタナ編集部） 世界の河口、35年で２割減る／海面温度の上昇、アジアで顕著に／ギリシャ、保護区底引き網漁禁止へ／生協連などエビのＡＳＣ認証 ■人と魚の明日のために（井田徹治）　イカナゴ漁の崩壊の危機に イカナゴは細い体をした美しい魚だ。特に瀬戸内海で重要な漁業資源の一つで、兵庫県では、シンコ（新子）と呼ばれる稚魚を甘辛く煮た「くぎ煮」が郷土料理として古くから愛されてきた。筆者の兵庫県の知人は毎年のように自家製のくぎ煮を贈ってくれていた。だが、数年前からそれが途絶えた。「極度の不漁でイカナゴが手に入らなくなった」という。 ■フェアトレードトピックス（潮崎真惟子） ＣＳＤＤＤ可決、賛否分かれる／国内ＦＴ市場は２００億円超え／エシカル面にも森林伐採リスクが ■フェアトレードシフト（潮崎真惟子）　カカオ高騰は「氷山の一角」に ３月末、カカオ豆の先物価格はニューヨーク市場で１トンあたり１万ドルを超え、史上最高値を更新した。主要金属である銅の先物価格を上回り、この１年で３倍以上に値上がりした。 ■ファンドレイジングトピックス（宮下真美） カードでウェルビーイング学ぶ／博物館がＣＦで９億円集める／インパクト投資、１．１兆円に急拡大へ／資金調達にもＤＥＩの流れ ■社会イノベーションとお金の新しい関係（鵜尾雅隆）　知のスケール力が社会を救う 社会イノベーションとは、「社会問題に対する革新的な解決手法」と一般的に言われている。その定義は多様であるが、一般的には、今までにない技術やプロセス、仕組みなどの革新により社会問題を解決しようとすることを指している。 ■廃棄物・静脈物流トピックス（エコスタッフ・ジャパン） 再生材のマーケット創出へ／廃漁網１００％使用の糸を発売／災害ごみの処理で県外業者と連携／ＩＣカードにも再生素材を ■論考・サーキュラーエコノミー（細田衛士）　資源循環は「地域性」考慮せよ 先日、ＮＨＫのニュースで、スウェーデンの首都ストックホルムで生ごみをバイオガス化し、バスの燃料として使っているという特集を見た。スウェーデンでは、各家庭が生ごみを分別排出することが法律で義務化された。 ■欧州ＣＳＲ最前線（下田屋毅）　日本企業もＤＤ求められる 欧州議会は２０２４年４月24日、コーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（ＣＳＤＤＤ）に関する修正案を賛成多数で正式に採択した。ＣＳＤＤＤは企業に対し、人権と環境に関する徹底したデューディリジェンス（ＤＤ）と義務付けるものだ。 ■ＣＳＲトピックス（ＣＳＲ48） 博多大丸、企業支援にクラファン／非上場もＴＣＦＤに基づく開示へ／水道不要、太陽光で動くトイレ／レインボープライド協賛３１４社に／アシックス、分別再生を可能に／横須賀市「メルカリ」でリユース／[総監督のつぶやき]（ＣＳＲ48・太田康子）　「話してくれてありがとう」 ■「こころざし」の譜（希代準郎）　安楽死を生き延びる ひみつ基地病院は雪に埋もれた山奥の地下にある。狭くて薄暗いが高齢の医師吉崎誠は今日も背中を丸めるようにして院内を巡回していた。国立病院を辞めて三カ月。新しい職場にも慣れてきたところだ。Ｅエリアに立ち寄るとＮＰＯのアケルコが若い女性をベッドに運び込んだところだった。 ■編集後記

※商品は、週に一回発送作業を致します。郵便局のレターパックライトで、ポストインです。お届けまでしばらくお待ち頂きますことをご了承下さい。 ★ご注文は1回ごとに1名様×1冊ずつ注文して下さい。 （設定送料の関係で、2冊以上の同梱は承りかねます。） ※お届け先がご勤務先の場合、お名前欄かご住所欄に『社名』をご入力願います。社名がなく、宛先不明でお届けできない事がよくございます。また、マンションにお住まいの場合は建物名とお部屋番号を入力して下さい。 【76号目次】 ■第一特集: ジェンダードイノベーションーー性差を起点に社会変革 ジェンダーギャップ指数は世界１２５位、男女の賃金格差は21％と、ジェンダーに基づく格差は日本に依然として存在する。障がい者やＬＧＢＴＱ、難民など、脆弱な立場にある人への支援も十分ではない。「ジェンダードイノベーション」はもともと性差に着目した概念だが、日本のＤＥＩ（多様性・公正性・包摂性）の欠如を解消するヒントになりそうだ。 「多次元の交差」、デザインに統合を（ロンダ・シービンガー・米スタンフォード大学教授） これまで見過ごされてきた「性の違い」に着目する研究手法「ジェンダードイノベーション（ＧＩ）」が注目されている。ＧＩを２００５年に提唱したスタンフォード大学のロンダ・シービンガ―教授は、「ＧＩは性差だけの話ではなく、すべての人に公平性をもたらすものだ」と語る。オルタナの書面取材に答えた。 人口減少の日本、ＧＩ視点が救う（渡辺美代子・日本大学常務理事） 急速に進む少子高齢化に伴う人口減少。様々な属性や立場の人が活躍できる環境を整えなければ、持続可能な社会は実現できない。科学技術の分野でダイバーシティを推進してきた渡辺美代子・日本大学常務理事は、「人口減少が急激に進む日本だからこそ、ジェンダードイノベーション（ＧＩ）が必要だ」と語る。 ＬＧＢＴＱ課題はリスクも機会も（松岡宗嗣・一般社団法人ｆａｉｒ代表理事） ２０１０年代半ば以降、「ＬＧＢＴＱ」という言葉が急激に認知されるようになり、今や大企業のうち半数程度は性的マイノリティに関して何らかの施策を行っている状況だ。ＬＢＧＴＱ対応は、企業にとっては機会にもリスクにもなり得るが、具体的なイノベーションにはどうつながっているのだろうか。 【米国】製品開発や政策もＧＩ軸に見直す 米国では、「ジェンダードイノベーション（ＧＩ）」を取り入れ、製品・サービス開発や政策に反映する動きが相次ぐ。巨大ＩＴ企業のＧＡＦＡＭはサービスの開発段階からこの概念を取り入れ、カリフォルニア州は玩具店に性別を問わないエリアを義務付けた。 【フィンランド】フィンランドの性差に「光と影」 ジェンダー・ギャップ指数で世界３位と男女格差が小さいフィンランド。就労率が男女ともに約70％と高く、政治参加や教育の分野でも平等度は高い。だが、その裏には女性に対する暴力の問題と、なかなか縮まらない男女間の職域分離に起因する賃金格差の問題が潜む。 【デンマーク】デンマークでは幼少期に性教育 ジェンダーの固定観念を刷り込まない教育が欧州で進む。デンマークでは、すべての小学校で子どもたちが性教育週間に参加する。性の多様性を受け入れる価値観の醸成がすべての人が「生きやすい」社会実現につながる。 【台湾】ＳＴＥＭ女性の人材育成に躍起 ＯＥＣＤの２０２３年「社会制度・ジェンダー指数（ＳＩＧＩ）」で台湾がアジアトップ（世界６位）に躍り出た。男性の育休給付金申請や、女性のＳＴＥＭ（科学、技術、工学、数学）人材も増加。半導体世界大手のＴＳＭＣも、ＳＴＥＭ女性確保に力を入れる。 変わる学生服、多様性にも配慮 「カンコー学生服」ブランドを展開する菅公学生服（岡山市）は、多様な性のあり方を尊重した制服づくりに力を入れる。「詰襟（学ラン）」やセーラー服といった性差が顕著に出るものから、性自認にかかわらず誰もが「自分らしく」いられる制服へと転換。学生生活を謳歌できる環境整備を支援する。 女性視点の農機、担い手不足解消へ 農業機械メーカーの井関農機（愛媛県松山市）は、「農家を過酷な労働から解放したい」という創業精神のもと、農業現場の機械化を進めてきた。同社は10年ほど前から、女性も操作しやすいトラクタ「しろプチ」などを展開する。背景には、担い手の高齢化や不足といった日本農業の深刻さがある。 当事者との対話、社会ニーズ見出す 性差に起因する格差を世の中に問うブランドが増えてきた。課題の当事者から困りごとを聞き出し、市場ニーズの先にある「社会ニーズ」を起点に製品を企画する。社会の格差をビジネスの機会に変える。 ■トップインタビュー: 「１００％再エネ化、さらにその先へ」 渡辺 潤一・セイコーエプソン常務執行役員 セイコーエプソンは２０２３年12月、国内製造業ではじめて全世界で使う電力を１００％再生可能エネルギーに切り替えた。渡辺潤一常務は「自社の１００％達成は通過点、社会へのさらなる再エネ拡大に貢献したい」と語る。 ■トップインタビュー: 「変革できないと存在価値なくなる」 福田 靖・ヤマトホールディングス執行役員 ヤマトホールディングスは、２０２６年度までに環境投資８００億円を投じ、事業変革を目指す。長尾裕社長をはじめ、経営陣が率先して取り組む。変革に向けて陣頭指揮を執る担当役員に戦略を聞いた。 ■トップインタビュー: 「より良い環境を次の世代のために」 ジョナサン・クシュナー・日本マクドナルド執行役員 日本マクドナルドは２０３０年までに温室効果ガス排出量を18年比50・４％削減することを発表した。コーポレートＰＰＡの導入やプラスチック包装材の削減など環境に配慮した多彩な施策を打つ。 ■編集長コラム「alternative eyes」: イノベーションの原点は価値の変革 オルタナ76号をお届けします。今号の第一特集は「ジェンダードイノベーション」です。「ジェンダード」は「性差に基づく」という意味で、これに「イノベーション」を組み合わせた造語です。 ■高橋さとみの切り絵ワールド─一歩ずつ 道を作っては進み、通った道を新しい道に変える ３本の瓶上で闊歩する昔見たサーカスの人 時々ふと思い出す ■世界のソーシャルビジネス ［スウェーデン］北欧の森に浮かぶ「ツリーホテル」 スウェーデン北部にある人口６００人ほどの小さな村ハラッズには、世界中から観光客が訪れる。目当ては、森の中にある「ツリーホテル」だ。鳥の巣やＵＦＯを模した個性的なデザインが目を引くが、環境への影響も最小限に抑えた。 ［英国］１着で７サイズ、成長する子ども服 子どもとともに「成長する子ども服」が話題だ。英国発アパレルブランド「プチ・プリ（PetitPli）」は、「長く着られる服」を目指し、１着で７サイズ分、成長する子ども服を展開する。１００％リサイクル素材で、服に寿命が来ても、単繊維のためリサイクルも可能だ。日本でも２０２４年、期間限定で商品を体験できるポップアップイベントを開催する。 ［米国］移民女性の自立、パン工場が手助け ホット・ブレッド・キッチンは、所得の低い移民女性の自立支援を行う。クッキングスキルを提供したり、フード関連ビジネスの創業支援を行ったりする。ジェンダーや人種に関わらず多様な人を受け入れるのが特徴だ。 ■第2特集: 揺れる脱炭素政策、表現の自由も問う 各国の気候変動政策が揺れている。ＥＵや米国の規制当局は企業の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の開示を義務付ける方向で動くが、「開示が困難」「『表現の自由』に反する」などとして、その動きを押し戻す可能性も出てきた。一方、日本はプライム企業にＧＨＧ排出量の開示を義務化する方針だ。 第3特集: 福岡発コンポスト、フランスに挑む 生ごみを、可燃ごみとして廃棄せず、微生物の力を借りながら堆肥（コンポスト）にして循環させる取り組みが広がる。なかでも母娘３世代女性が福岡で火をつけた「ＬＦＣコンポスト」は順調にユーザー数を伸ばす。２０２４年から全国民に生ごみの分別回収を義務付けたフランスにも挑む。 ■オルタナティブの風（田坂広志）　左脳型人間と右脳型人間 雑誌などの特集で、しばしば、「左脳型人間は、論理的思考に優れている」「右脳型人間は、直観判断に優れている」といった言葉を目にする。 ■エゴからエコへ（田口ランディ）　「不謹慎な私」 １９８０年代に生きている主人公が現代にタイムスリップするドラマを観た。懐かし過ぎる。ああ、そうそう、この粗野な感じ。罵詈雑言。差別用語オンパレード、これが80年代だった。 ■ＥＳＧ情報開示最前線（ＥＳＧ情報開示研究会） 社長の「意志（ウィル）」が見えるか 統合報告書のトップメッセージでは、社長自身の言葉で書くことが重要です。では、社長自身の言葉で書くとはどのような意味でしょうか。 グローバルリスクにＢＣＰで対応を 世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書２０２４では、短期的には「誤報と偽情報」、長期的に「異常気象」が最も重視すべきリスクとして選定されました。 ■真のサステナビリティ投資とは（澤上篤人）　「資産運用立国」、絵に描いた餅に 新ＮＩＳＡが始まった。国を挙げての「貯蓄から投資へ」は、資産運用立国を目指すとする首相発言もあり、結構なことである。だが、金融界がやたら大はしゃぎしているのには思わず苦笑してしまう。 ■モビリティトピックス（島下泰久） ホンダ、26年に次世代ＥＶ販売へ／ホンダが新型ＦＣＥＶ、外部給電も／メルセデス・ベンツ、「全車ＥＶ」撤回へ／ポルシェ「マカン」がＢＥＶに ■モビリティの未来（清水和夫）　ＢＥＶのＬＣＡはいばらの道 「カーボン・ニュートラリティ」や「ゼロ・カーボン社会」など、ＣＯ₂削減に向けたビジョンが各国から発出されているが、どれも抽象的な言い方なのでよく分からない。 ■農業トピックス（オルタナ編集部） 輪島の千枚田、震災復興めざす／ＥＵ農薬規制法案を取り下げ／サステナ金融大賞、水田の脱炭素に／ワタミがＧＨＧ削減「三つ星」に ■日本農業 「常識」と「非常識」の間（徳江倫明）　食料・農業・農村基本法はだれのため 農業の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」の改正案が２月に閣議決定され、４月ごろに国会で議論される。 ■林業トピックス（オルタナ編集部） ＣＤＰ「フォレストＡ」に７社／アマゾンを襲う記録的干ばつ／建物の木材利用、９割が肯定的／「森林環境税」を新たに導入 ■「森を守れ」が森を殺す（田中淳夫）　「再造林」することの難しさ 林業界では、やにわに再造林が課題として上がってきた。 ■漁業トピックス（オルタナ編集部） 世界の漁業紛争40年で20倍に／ＭＳＣ認証マグロの需要高まる／「再エネ×水素」、島の養殖実験進む／高校生と漁村地域再生へ ■人と魚の明日のために（井田徹治）　サーモンやサワラに迫る危機 海水温度の上昇によって、魚の分布域が高緯度にシフトし、獲れる魚の種類が変わってきていることは日本を含めてさまざまな場所で指摘されている。だが、最近の評価では種の存続自体が危ぶまれる可能性まで指摘されるようになってきた。 ■フェアトレードトピックス（潮崎真惟子） 農水省、食品企業に人権ガイド／強制労働品、ＥＵでも輸入禁止へ／欧州小売、共同で賃金保障進める ■フェアトレードシフト（潮崎真惟子）　自己認証のラベル、使用禁止へ ２月20日、ＥＵ理事会はグリーンウォッシング禁止指令案を採択した。環境に良いなどの旨を企業が訴求・表示するに際し、測定可能な目標や独立した第三者機関による定期的な検証、明確なコミットメントなどの要件を満たすことを義務付ける。 ■ファンドレイジングトピックス（宮下真美） 能登半島地震、社内募金広がる／ジェンダーレンズを通した投資とは／ワン・アジアでインパクト推進へ／教育分野への寄付拡がる ■社会イノベーションとお金の新しい関係（鵜尾雅隆）　アジア系財団の成長から見える可能性 「アジアのフィランソロピーには欧米のフィランソロピーとは違う価値世界がある」。これは、昨年12月にアジア・ベンチャー・フィランソロピー・ネットワーク（ＡＶＰＮ）主催で東京で開催された「ソーシャル・インベストメント・フォーラム」にアジア各国から集った財団トップたちが異口同音に語ったことだ。 ■廃棄物・静脈物流トピックス（エコスタッフ・ジャパン） 太陽光パネルに追跡可能性を／浜松市が紙おむつのリサイクルへ／バイオマス灰を肥料に変える／エネオスが家庭ゴミのリサイクル ■論考・サーキュラーエコノミー（細田衛士）　公取委、ペット再生にもの申す ２０２３年10月、公正取引委員会がペットボトルリサイクルの在り方についての報告書を上梓した。 ■欧州ＣＳＲ最前線（下田屋毅）　欧州自然再生法の意義 ２０２４年２月27日に欧州自然再生法（Nature Restoration Law: NRL）が欧州議会の最終承認段階を通過、成立の見込みとなった。本法案は、20年５月に発表された「２０３０年に向けたＥＵ生物多様性戦略」に基づき、欧州委員会が22年６月にＥＵ議会・ＥＵ理事会に提出し、23年11月には暫定的な政治合意に達していた。 ■ＣＳＲトピックス（ＣＳＲ48） サイボウズ、ＩＴで能登半島を支援／サントリーがサステナブルアルミ缶／「ＳＤＧｓアワード」に車いすアプリ／ダイソー、折り鶴をトロフィーに／「改正障害者差別解消法」が施行へ／スポーツの力を気候危機対策に／[総監督のつぶやき]（ＣＳＲ48・太田康子）　「気候危機の解決を世界平和に」 ■「こころざし」の譜（希代準郎）　影法師屋 知り合いに紹介してもらった店は路地の奥にひっそりとしたたたずまいを見せていた。主人はといえば髪の白い初老の男だった。 ■編集後記

※商品は、週に一回発送作業を致します。郵便局のレターパックライトで、ポストインです。お届けまでしばらくお待ち頂きますことをご了承下さい。 ※お届け先がご勤務先の場合、お名前欄かご住所欄に『社名』をご入力願います。社名がなく、宛先不明でお届けできない事がよくございます。また、マンションにお住まいの場合は建物名とお部屋番号を入力して下さい。 【75号目次】 ■第一特集： サステナ2024メガトレンド／「厳格EU」対「緩い日本」ESG路線対立 鮮明に ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）政策で、欧州と日本の間の「溝」が鮮明になってきた。ＥＵはＥＳＧで域内外のリーダーシップを執ろうと、法規制を続々と打ち出す。一方、日本政府は「ＧＸ」の名のもとに、企業の自主性に任せる緩い枠組みにとどめる。日本企業はどちらに顔を向ければ良いのか。 Ｇウォッシュ規制、世界で監視強まる グリーンウォッシュへの規制が世界で強化されている。実体や科学的根拠に裏打ちされた合理的な理由がないにもかかわらず「サステナブル」「生分解性」「環境配慮」などを謳う。関連する訴訟も増えた。「カーボンニュートラル」についても、その中身の精査が求められる。 規制も罰則もない日本の排出量市場 世界的に見ても異質な「キャップなしトレード」型の排出量取引が日本で始まった。排出量取引制度は、取引価格を公示することで多排出企業に脱炭素化を促す施策だ。総量規制がない日本独自のやり方を専門家はどう見るか。 ＧＨＧスコープ３、悩む前に算定を ネットゼロを目指すには供給網（スコープ３）も含めた脱炭素化が欠かせない。だが、供給網の算定は正確なデータを入手できず、課題が山積みだ。国際ＮＧＯ ＣＤＰの幹部は、「供給網の算定は不完全でもいい」と言い切る。 「経営」と「人材」、戦略に一貫性を 人的資本経営とは、人材を「資本」と捉え、中長期的な企業価値向上につなげる経営を指す。人的資本経営に詳しい大喜多一範氏は、「人材戦略を経営戦略に紐づけることが重要だ」と解説する。（Future Vision社長・大喜多一範） 自然資本の豊かさ、新たな成長機会に 自然資本の回復を経営戦略に組み込む企業が増えてきた。積水ハウスは生物多様性を回復する事業のあり方を探る。自然資源に依存しながら事業を展開する資生堂は、サステナ調達を強化した。 ジェンダー改革、司法が一石投じる 「ＬＧＢＴ理解増進法」が６月23日に公布され、同日に施行された。修正が加えられるたびに後退する法案に対し、当事者らは「差別を助長しかねない」として、強く抗議していた。一方、同性婚や性別変更のための生殖不能要件を巡り「違憲」判決を出すなど、司法が一石を投じようとしている。 国家人権機関がなぜ日本にないか 「国連ビジネスと人権の作業部会」が２０２３年夏に初めて公式来日し、ジャニーズ性加害問題を調査したことで、日本でも「ビジネスと人権」への関心が一気に高まった。同部会は「日本には独立した国家人権機関がないことを深く憂慮する」と指摘。24年６月に最終報告書を提出する予定だ。 ■エルコ・ファン・デル・エンデン（ＧＲＩ ＣＥＯ）インタビュー： サステナ開示は低コストで簡便に 各国でサステナ情報開示が義務化される中、企業側の負担も増している。今後のサステナ開示はどうなるのか。サステナ報告基準を定めるＧＲＩ（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）のエルコ・ファン・デル・エンデンＣＥＯに聞いた。 ■マーク・クラマー（ＦＳＧ共同創業者）インタビュー： パーパス経営は行動に移してこそ 社会的使命を追求する「パーパス」（存在意義）を掲げる企業が増えている。パーパス経営の実現には、企業が社会課題を理解し、競争戦略に落とし込むことが重要だ。マイケル・ポーター教授とともにＣＳＶ（共通価値の創造）を提唱したマーク・クラマー氏は「お飾りのパーパスでは意味がない」と言い切る。 ■トップインタビュー：「自分らしさ体現し、真のリーダーへ」 ジョイ・ホー・ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング社長 ＬＧＢＴＱの認知が広がっているものの、当事者を取り巻く環境は厳しい。レズビアンであることを公表しているユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティングのジョイ・ホー社長は、「『自分らしく』を体現するリーダーであるためにカミングアウトを決意した」と明かす。 ■トップインタビュー：「心理的安全性もサービスの土台に」 高崎 邦子・ＪＴＢ執行役員ＤＥＩＢ推進担当 新型コロナ禍を機に、ダイバーシティ施策を拡大したＪＴＢは、２０２３年４月に、「ＤＥＩＢ」を掲げた。心理的安全性を指す「Ｂ（ビロンギング）」を加え、ＤＥＩＢ推進でサービスの質を上げる。担当役員にその戦略を聞いた。 ■トップインタビュー：「『なぜ』売るのか、モノより理念示せ」 梅田 直孝・コクヨ執行役員 コクヨは、中長期的な成長を目指すためサステナ経営に舵を切った。働き方や暮らし方に関する困り事を特定し、商品を通してその課題の解決に取り組む。「なぜ」売るのかを深堀りし、商品そのものより、企業理念や文化を押し出す。 ■編集長コラム「alternative eyes」：「子どもだまし」のＧＸで大丈夫か アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで11月30日、COP28（気候変動枠組条約第28回締約国会議）が開幕しました。118カ国の首脳が「2030年までに再生可能エネルギーの発電容量を最低でも110億キロ㍗と、これまでの３倍にする」との意欲的な施策を討議し、気候変動対策の軸を「再生可能エネルギー」に置いて、脱炭素を目指す国際的な潮流を再確認しました。 ■高橋さとみの切り絵ワールドー変わらないもの 景色や手法が変わっても 大切なものの本質は古来よりあまり変わらない ■世界のソーシャルビジネス ［スイス］単一素材のみで循環型バッグを アップサイクルブランドの先駆者として知られるスイス発「フライターグ」。トラックタープ（幌）やシートベルトといった廃棄素材を使ったバッグ類は日本でも人気だ。このほど単一素材のみを使用した初の循環型バックパックを開発し、２０２４年春にも販売する。 ［ギリシャ］ギリシャに初の廃棄物ゼロの島 2022年、ギリシャのティロス島が世界初の廃棄物ゼロの島を達成した。このゼロ・ウェイストプロジェクトをティロス市政府と共に推進したのがギリシャに本社を置くポリグリーン社だ。廃棄物の分別回収の教育、定期的な資源回収、アプリでの可視化と住民へのフィードバックなどを通じて取り組みを牽引した。 ［米国］コーヒーを色分け、農家の賃金保証も 米ニューヨークで弁護士が立ち上げたコーヒーショップが話題だ。コーヒー農家の８割が貧困状態であるなか、生産者への公正な賃金を保証する。支援内容ごとに色分けし、来店客に分かりやすく表示した。創業者は、「生産者を大切にするとコーヒーは美味しくなる」と話す。 ■第2特集：反ＥＳＧは一時的、リスクを直視せよ 本田桂子・コロンビア大学国際公共政策大学院客員教授 ２０２４年に大統領選を控える米国で、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を投資手法に組み入れる動きへの反発が強まってきた。コロンビア大学でＥＳＧ投資を教える本田桂子氏にＥＳＧを考慮した運用手法は受託者責任に反するか聞いた。 ■サステナブル★セレクション2023：三つ星にライオンやアシックスなど オルタナとサステナ経営協会は２０２３年11月24日、サステナブルな製品／サービスを推奨する「サステナブル★セレクション２０２３」三つ星の認定証の授与式を開いた。三つ星には、ライオンやアシックスなど8社・団体の製品を選んだ。 ■「脱炭素チャレンジカップ2023」オルタナ最優秀ストーリー賞： 佐賀県で利用進む、低コスト地中熱 佐賀県で「有明未利用熱利用促進研究会」と題したプロジェクトが進む。県内の大学や企業、金融機関など30社・団体が集まり、地中熱の実験を進める。そのうちバイオテックス（佐賀市、原田烈社長）は、地中熱交換器を「横方向」に埋没することで、コストを約３分の１減らした。 ■オルタナティブの風（田坂広志）　創発のマネジメント 教育や経営の世界では、しばしば、「管理か、自由か」という問題に直面するが、その難しさを象徴するのが、１９９０年代後半に注目された「創発のマネジメント」である。 ■エゴからエコへ（田口ランディ）　「若者たち」 この４月から、熱海の鍼灸学校に入学して東洋医学を学んでいる。アジア情勢を知るには「昭和史」は必須なのだが、若者はいまだそれを義務教育で学ぶ機会がないらしい。 ■ＥＳＧ情報開示最前線（ＥＳＧ情報開示研究会） 情報開示のメガトレンドは 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2023年５月に今後２年間のアジェンダの優先度に関する意見募集を公表し、９月１日で締め切りました。 「統合報告」に起きる３つの動き ESG情報開示研究会（代表理事・研究会座長 北川哲雄）では、９月上旬に欧州を視察し、国際会計基準（IFRS）財団などを訪れました。 ■真のサステナビリティ投資とは（澤上篤人）　新ＮＩＳＡ協奏曲に浮かれるな 国を挙げての「貯蓄から投資へ」大合唱から、首相の唱える資産運用立国ときて、いよいよ２０２４年からは新ＮＩＳＡ制度が始まる。いずれも、その方向や良しだが、どこまで国民の資産形成につながるかが問われよう。とりわけ、新ＮＩＳＡは大きな問題をはらんでいる。 ■モビリティトピックス（島下泰久） クルマを自由な表現の「場」に／トヨタと出光、全固体電池で協働／ＦＣ大型トラック、共同研究相次ぐ／自由な移動、体重移動で ■モビリティの未来（清水和夫）　循環型モビリティに価値見出せ 「お疲れさま」という声がアチコチで聞こえた。とにかく４年ぶりのモーターショーだったので、クルマの未来がどうなるのか、多くの人が興味を示したショーだった。実は今年からは「ジャパンモビリティショー（ＪＭＳ）」というコンセプトに変え、自動車産業以外の企業が参加しやすいイベントとなった。 ■農業トピックス　オルタナ編集部 オーガニックビレッジ相次ぐ／輸入バイオマスが原生林減らす／農業のＢ面市場、規模３千億円超に／ネイチャーポジティブを投資判断に ■日本農業 「常識」と「非常識」の間（徳江倫明）　日本の有機市場、２２４０億円に 前回記事で、２０２１年の「みどりの食料システム戦略」の公表以来、さまざまな側面からのアプローチで有機農業は日本の農業の25％の成長分野になるということを述べた。それを示す新しい情報としては農林水産省が公表したオーガニックマーケットの市場規模がある。 ■林業トピックス　オルタナ編集部 ＥＵ森林破壊規制まで１年／「森林と人権」ユニリーバがトップに／熊本県小国町に「森林×脱炭素」賞／キャロウェイ、大学生と森を守る ■「森を守れ」が森を殺す（田中淳夫）　花粉対策も脱炭素も行き詰まる 岸田首相が２０２３年５月に、花粉症対策を言い出した。そこで政府が打ち出したのは、スギ人工林を10年後に約２割減少させ、30年後に花粉の発生量を半減させること。具体的には、スギ林を毎年約７万 ヘクタール（現在は約５万ヘクタール）皆伐し、また10年後に植林するのは９割以上を無花粉・少花粉の苗木にするとしている。 ■漁業トピックス　オルタナ編集部 公海を守る協定に67カ国賛同／痩せウニの再生養殖で磯焼け防ぐ／天然ブリ激増で養殖に大打撃／持続可能でアイルランド漁業が躍進 ■人と魚の明日のために（井田徹治）　「無法地帯」の船上で人権侵害 世界中の海で中国漁船による深刻な人権侵害や違法漁業が行われている実態を長期間にわたって追跡、つぶさに記録した特ダネ映像を米国の「アウトロー・オーシャン・プロジェクト」が作製、公開した。プロジェクトを主催するイアン・アービナ氏は、米ニューヨークタイムズ紙の記者時代の２０１５年、遠洋漁業での強制労働や奴隷労組が横行する実態に関する記事を執筆し、世界的に注目された。 ■フェアトレードトピックス（潮崎真惟子） イオントップバリュが大賞に／小中高向け認定制度、日本でも／米のラベル認知４年で２倍に ■フェアトレードシフト（潮崎真惟子）　サステナが品質を高める時代に ９月、国内初となるフェアトレード認証に特化したコーヒーの品評会が都内で開催された。日本スペシャルティコーヒー協会とフェアトレード・ラベル・ジャパンの共催で行われた同品評会は、近年世界10 カ国以上で毎年開催されるフェアトレード認証コーヒー品評会「ゴールデンカップ」との連動企画だ。 ■ファンドレイジングトピックス（日本ファンドレイジング協会・宮下真美） 国内最大会議、24年３月開催へ／戦略的な資金調達でＮＰＯ後押し／資金調達者の収入、インフレ率超す／「インパクト」の拡大狙うIMMとは ■社会イノベーションとお金の新しい関係（鵜尾雅隆）　「インパクト」の次のステージは 筆者は２００８年から本格的に「社会のお金の流れを変える」取り組みをはじめ、寄付や社会的投資（インパクト投資）の推進に携わってきた。23年の今、感じることは、「ついに準備が整った」という感覚だ。 ■廃棄物・静脈物流トピックス（エコスタッフ・ジャパン） 廃ボトル争奪、公取委が調査／環境省、水平リサイクルの新制度／水平リサイクル、太陽光パネルでも／水素エンジントラックが実証走行 ■論考・サーキュラーエコノミー（細田衛士）　循環経済が人と人との絆を取り戻す 経済学の始祖アダム・スミスは、経済主体の利己的な動機に基づく行動が市場を通じて人々を経済的に幸福な状態に導くことを明らかにした。他人の幸せを考えて行動するわけでもないのに、各人が自己利益を追求するだけで、社会全体の幸せがもたらされるという考え方は、資本主義を奉じる者にとって有り難い考え方だ。 ■欧州ＣＳＲ最前線（下田屋毅）　食のサステナの推進者 日本サステイナブル・レストラン協会（ＳＲＡジャパン）は、３回目となる「フード・メード・グッド・ジャパン・アワーズ２０２３」を11月20日に開催した。これは、国内の飲食店・レストランからサステナビリティの取り組みを推進した店舗を表彰するものだ。 ■ＣＳＲトピックス（ＣＳＲ48） 難民支援と企業の関係を考える／障がい者がさまざまな職種で活躍／観光庁が阿蘇の自転車ツアーを表彰／TNFDが本格的にスタート／「PRIDE指標2023」834社が認定／AOKI、スーツをシューズにリサイクル／［総監督のつぶやき］（ＣＳＲ48・太田康子）　「とても身近な存在だった難民」 ■「こころざし」の譜（希代準郎）　カラスの神様 カウンターに一列に並ぶ黒い影。目を凝らすと何とカラスだった。六羽はいるだろうか。止まり木につかまり丸い目を細めて行儀よく寿司をつまんでいる。 ■編集後記

オルタナ74号 October 2023 vol.74 contents from editor in chief ３　「alternative eyes」（森 摂）　「志」と「良心」とサステナ経営 art 7　高橋さとみの切り絵ワールド──心を掴む 世界のソーシャルビジネス 9 ［マレーシア］アクセサリーで難民の教育支える 10 ［カナダ］使い捨て割り箸をモダンな家具に 11 ［米国］道路も走れる空飛ぶクルマ feature story 12 サステナ経営浸透 完全マニュアル　５つのメソッド+ロードマップ サステナビリティ（持続可能性）を経営に統合するプロセスは、サステナブル経営における「最重要課題」だ。すべての部署が事業におけるサステナビリティを理解しないと、思わぬ「リスク」が起きたり、「機会」を逸したりする。サステナ経営を社内に浸透させるためのメソッドをまとめた。 12 【❶ トップが「なぜ」を知る】サステナ経営は風土改革 15 【❷ 従業員に体験させる】やる気と気づき、仕事にもプラス さまざまな試みを駆使して、サステナビリティの理解だけでなく、モチベーションも高める動きが出てきた。三井住友ＦＧの「プロボノ」、スターバックスの「タンブラー部」、ユニリーバの「リバースメンタリング」を例に解説する。 16 サステナ経営のロードマップ 18 【❸ 事業に結び付ける】社会課題を起点に新規ビジネス創出 社会課題を知り、自社の事業と結びつけてその課題解決を図る「アウトサイド・イン・アプローチで、ビジネス」に取り組む企業が増えてきた。サステナビリティに資する取り組みを、「コスト」ではなく、「新たなビジネス機会」と捉えることで、自社のサステナ経営につなげる動きだ。 20 【❹ 社内で競う・褒める】自主性を育成し挑戦する風土へ 社内表彰制度やビジネスコンテストなどに、サステナビリティの観点を取り入れる企業が増えてきた。社員の自主性を育み、正解のない問いに対して、チャレンジしやすい風土をつくることが目的だ。ＮＴＴは10年前から表彰制度を開催する。 21 【❺ 家族も巻き込む】社員の誇りは家族が後押し サステナ経営の浸透に向けて「家族」がカギとなる。社員の家族が会社に信頼を寄せれば、社員の会社への自尊心やモチベーションの向上につながる。企業が積極的に取り組むのが「健康経営」での実装だ。 22 【サステナ担当者座談会】存在意義と収益性、二項対立にしない サステナ経営の重要性が高まる一方で、社内浸透に課題を抱える企業は多い。経営層や社員の理解を深め、行動を促すには何が必要なのか。ブリヂストン、リコージャパン、ＫＤＤＩのサステナ担当者が議論した。 26 【サステナ経営】社内浸透を進める４つのステップ　吉野賢哉（ＳＤＧｓアントレプレナーズ代表） サステナビリティ（サステナ）領域において、社内浸透は最大テーマの一つだ。この分野に詳しい、ＳＤＧｓアントレプレナーズの吉野賢哉代表パートナーは「サステナが社内浸透をしている状態は、サステナが全ての事業活動における意思決定の要素として考慮されている状態だ」と指摘する。同氏が社内浸透を進めるためのステップを解説する。 top interview 28 300年続く先義後利、社員の熱量高める　好本 達也（Ｊ.フロント リテイリング社長） 大丸松坂屋百貨店やパルコを抱えるＪ.フロント リテイリング。３００年続く社是「先義後利」のもと、従来型の百貨店モデルから脱却し、コロナ禍を経て再成長を目指す。その原動力となるのが、若手社員の熱量だ。好本達也社長に、その狙いを聞いた。 30 ＴＮＦＤの期待にＩＣＴで応える　清水 茂樹（ＮＥＣ執行役コーポレートＳＶＰ兼ＣＳＣＯ） ＮＥＣは７月、国内ＩＴ企業としては初の「ＴＮＦＤレポート」を発行した。ＩＣＴ事業を行う同社の自然資本に関するリスクは高くない。率先して取り組んだのは、自社のＩＣＴサービスが「ネイチャーポジティブ」に役立つことを証明するためでもあった。 32 緑のローソンで社会課題に挑む　郷内 正勝（ローソン専務ＣＲＯ兼ＣＳＯ補佐・ＣＳ推進室長） 「青」のイメージのローソンが「グリーンローソン」を昨年11月、都内にオープンした。プラゴミや食品ロスなど、様々な社会課題の解決に取り組む「実験の場」だ。郷内正勝専務執行役員ＣＲＯ兼ＣＳＯ補佐は「社会的課題の解決が、財務の向上につながる」と語った。 sustainable★selection 36 サステナブル★セレクション２０２３ columns 45 オルタナティブの風　田坂広志／「新時代の教養」　三つの深化 47 エゴからエコへ　田口ランディ／水俣病、コロナ禍、そして「処理水」 finance 48 ＥＳＧ情報開示最前線（ＥＳＧ情報開示研究会） 49 真のサステナビリティ投資とは　澤上篤人／「安売り日本」でいいのか mobility 50 モビリティトピックス　島下泰久 51 モビリティの未来　清水和夫／ギガキャストがトヨタを変える agriculture 52 農業トピックス　オルタナ編集部 53 日本農業 「常識」と「非常識」の間　徳江倫明／有機化が成長を後押しする forestry 54 林業トピックス　オルタナ編集部 55 「森を守れ」が森を殺す　田中淳夫／ＥＵ伐採規制に対応できるか fishery 56 漁業トピックス　オルタナ編集部 57 人と魚の明日のために　井田徹治／海水温上昇、サンゴ礁に迫る危機 fair trade 58 フェアトレードトピックス　潮崎真惟子 59 フェアトレードシフト　潮崎真惟子／「人権尊重」の公共調達を fundraising 60 ファンドレイジングトピックス　宮下真美 61 社会イノベーションとお金の新しい関係　鵜尾雅隆／信頼と共感に基づく金融が進化する circular economy 62 廃棄物・静脈物流トピックス　エコスタッフ・ジャパン 63 論考・サーキュラーエコノミー　細田衛士／リチウム電池の火災、生産者の責任は 65 欧州ＣＳＲ最前線　下田屋毅／「ゲノム編集食品」の危うさ 66 ＣＳＲトピックス　ＣＳＲ48 68 サステナブル・ビジネス・リーグ（ＳＢＬ） 69 バックナンバー flash fiction 70 「こころざし」の譜（希代準郎）　先生はセニョリータ 72 次号予告＆編集後記

オルタナ73号 July 2023 vol.73 contents from editor in chief ３ 「alternative eyes」（森 摂）　企業が日本のＤＥＩの旗手に social design gallery 4 渋谷を彩る「福祉×アート」（文・写真＝川畑嘉文） art 9 高橋さとみの切り絵ワールド　ちがうことから始まる 世界のソーシャルビジネス 11 ［ウクライナ］戦災がれきを再生コンクリに 13 ［スウェーデン］ＥＶ給電高速道、３千キロ構築へ 15 ［米国］垂直農業相次ぐ、グーグルも屋内に feature story1　 16 ＤＥＩは競争力の源泉 ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ、多様性と包摂）はＤＥＩ（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）に進化した。そして、ＬＧＢＴＱなど性的少数者、障がい者、移民や難民など社会的弱者を社会・企業・組織に積極的に取り組むことは、自由闊達な組織風土をつくるとともに、「競争力を高めるために不可欠」との認識が広がってきた。 20 日本はＤＥＩの伸びしろが多い 元ＯＥＣＤ東京センター所長の村上由美子氏は、「多様性のない日本企業は危機的状況にある」と指摘する。ＤＥＩ（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）を企業競争力に生かすリーダーの条件を聞いた。 22 キヤノンショック、女性役員ゼロの弁明は時代遅れ 女性役員ゼロの日本企業の議案に反対する機関投資家が増えている。2０２２年７月末時点ではプライム上場企業の2割弱の３４４社に女性役員がいなかった。その１社キヤノンの株主総会では、御手洗冨士夫会長兼社長ＣＥＯの取締役再任議案に多くの反対票が集まった。いわゆる「キヤノンショック」だ。 24 障がいの課題は製品・技術で解決 環境や社会の仕組みが「障がい」を生み出すととらえる「障がいの社会モデル」という考え方がある。こうした社会的な障壁を取り除く、さまざまな製品やサービスが生まれている。「合理的配慮」は、リスク管理にとどまらず、イノベーションを促進し、ビジネス創出につながりそうだ。 26 ＬＧＢＴＱ支援、大学にも広がる ＬＧＢＴＱ当事者を支援し、受け入れ体制を整える動きは、教育機関にも広がっている。中央大学や早稲田大学などは専門のセンターを開設したほか、大学関係者による「大学ダイバーシティ・アライアンス」（ＵＤＡ）も生まれた。 27 シニアとＤＥＩ、80歳、90歳も活躍、生きがいも成長も 少子高齢化に伴い、企業の人材不足がますます深刻になってきた。住友林業は柔軟な再雇用制度を取り入れ、70歳以降も再雇用を可能にした。ノジマも再雇用契約の上限を80歳に引き上げた。日本マクドナルドでは94歳のクルーが活躍する。シニア人材が「生きがい」を持って人生を送ることにも貢献する。 28 北米トヨタがＤＥＩで全米４位、カイゼンも進む 北米トヨタが１５０社以上が参加する全米企業のＤＥＩランキングで２年連続で４位にランクインした。ＤＥＩ施策を進めることで、社員の定着率向上や、社員からアイデアが共有されることでの「カイゼン」も進む。 29 積水ハウス、人材サステナ戦略、男性育休率は１００％ 積水ハウスの「Ｄ＆Ｉ」の取り組みは、２００６年の「人材サステナビリティ」宣言から始まった。女性活躍から始まり、男性育休にも取り組んできた。男性育休取得率は19年から１００％の取得を実現した。23年にはＥの推進を目指し、ＤＥＩを掲げた。 30 ヘラルボニー、社会的な障壁をアートで変える ヘラルボニーは「障害」を社会的障壁ととらえ、その所在を社会に問題提起する。アートライセンス事業を展開する同社はあえて営利を追求する株式会社の形態にこだわり、２０２７年度の株式上場を目指す。 31 大橋運輸、中堅中小企業こそＤＥＩとＥＳがカギ 人材確保が難しい物流業界で、大橋運輸（愛知県瀬戸市）への応募は途切れない。同社では、ＬＧＢＴＱ当事者、障がいがある人、外国人、高齢者など、多様な人材が活躍している。鍋嶋洋行社長は「中小企業こそＤＥＩに取り組んでほしい」と語る。 feature story2 32 責任果たせぬなら、プライムから去れ　池田 賢志（金融庁ＣＳＦＯ）インタビュー 金融庁の池田賢志ＣＳＦＯはオルタナの取材に対して、東証プライム上場企業でもサステナビリティに対する取り組みが足りなければ「上場先をプライム市場から変更するのが筋ではないか」と強い口調で語った。池田氏は「プライム上場を維持したいなら積極的に責任を果たすべきだ」と話した。 feature story3 35 プラ汚染防止条約へ、野心的な目標を日本は描けるか プラスチック汚染防止条約の策定に向けた国際交渉の第２回会合が、６月２日に閉幕した。２０２４年末までに条約制定を目指し、11月までに最初の草案をまとめる。世界共通ルールの導入を目指すが、積極派と消極派で二分している。 top interview 36 「中計病」から脱却、挑戦を促す風土へ　森島 千佳／味の素 執行役常務 味の素の藤江太郎社長は２０２３年２月、30年までの経営戦略を発表した中で、「中期経営計画」の廃止を宣言した。いわゆる「中計病」から脱却し、社員がワクワクして挑戦しやすい社風づくりに取り組む。そのための指標として、社会価値と経済価値を統合したＡＳＶ指標を掲げた。 38 オープンな社風へ、エクイティ進める　種家 純（ＡＮＡホールディングス 上席執行役員） 新型コロナ禍で過去最大の赤字を出した全日本空輸は、需要回復と事業構造改革によるコスト削減が進んだことで２０２３年３月期に３期ぶりの黒字化を達成した。非航空事業にも力を入れる同社は、ＤＥＩのうち「エクイティ」を重要視した「オープンな組織風土」づくりを目指す。 40 自社株を消却せず配当を原資に財団　山根 聡（小林製薬 専務取締役） 小林製薬が、買い取った自社株の配当を元手に公益財団を立ち上げて５年あまりが経った。本来なら、自社株は消却して一株当たりの利益を上げるのが一般的だが、同社は配当を社会貢献に充てた。その考えが株主の理解も得て、財団が動き出した。設立に尽力した山根聡専務に真意を聞いた。 interview 42 再エネ１００％は夢物語ではない　大石 英司（ＵＰＤＡＴＥＲ代表取締役社長） ウクライナ戦争による一時的な化石燃料回帰、原発推進のＧＸ法案成立、新電力の相次ぐ撤退など、再生可能エネルギーの推進に逆風が吹いている。しかし、調達電力の９割以上が再エネの「みんな電力」を運営するＵＰＤＡＴＥＲの大石英司社長は、今できることを着実に進めれば、再エネ１００％は十分に可能だと言い切る。 columns 45 オルタナティブの風　田坂広志／「言語知」から「身体知」の時代へ 47 エゴからエコへ　田口ランディ／「生きる力ってなに？」 finance 48 ＥＳＧ情報開示最前線　ＥＳＧ情報開示研究会 49 真のサステナビリティ投資とは　澤上篤人／円安大合唱では日本は沈む mobility 50 モビリティトピックス　島下泰久 51 モビリティの未来　清水和夫／高級スポーツカーとＬＧＢＴＱ agriculture 52 農業トピックス　オルタナ編集部 53 日本農業 「常識」と「非常識」の間　徳江倫明／農業政策見直し、国民と議論を forestry 54 林業トピックス　オルタナ編集部 55 「森を守れ」が森を殺す　田中淳夫／「雑木」という木は存在しない fishery 56 漁業トピックス　オルタナ編集部 57 人と魚の明日のために　井田徹治／ウナギの危機は続く fair trade 58 フェアトレードトピックス　潮崎真惟子 59 フェアトレードシフト　潮崎真惟子／世界的にＦＴ産品の需要高まる fundraising 60 ファンドレイジングトピックス　宮下真美 61 社会イノベーションとお金の新しい関係　鵜尾雅隆／評価が「評価」されるために circular economy 62 廃棄物・静脈物流トピックス　エコスタッフ・ジャパン 63 論考・サーキュラーエコノミー　細田衛士／ペットボトルの水平リサイクルが熱い 65 欧州ＣＳＲ最前線（下田屋毅）　飲食店の新グローバル基準 66 ＣＳＲトピックス（ＣＳＲ48） 68 サステナブル・ビジネス・リーグ（ＳＢＬ） 69 バックナンバー flash fiction 70 「こころざし」の譜　希代準郎／泥んこシルクロード 72 次号予告＆編集後記

オルタナ72号　★　目次 April 2023 vol.72 contents from editor in chief 3 alternative eyes 森 摂　「地球に優しい」はもう止めよう social design gallery 4 命と環境守る福島の防災緑地 art 9 高橋さとみの切り絵ワールド─見せかけ social business around the world 11 ［ウガンダ］廃棄牛乳で化粧水、マラリア予防にも 13 ［デンマーク］１００％植物由来、プラフリーのガム 15 ［米国］高齢者の生活守るプリペイドカード feature story1 16 ウォッシュ監視 国連も行政も 環境やＳＤＧｓ、ＥＳＧなどに配慮しているように偽る「グリーンウォッシュ」への包囲網が、着々と狭まっている。大きな転機は２０２２年11月、国連のグテーレス事務総長による「ウォッシュ撲滅宣言」だ。すでに欧州では「ウォッシュ」を取り締まる規制や法制化が相次ぎ、グリーンウォッシュは「ソフトロー」から「ハードロー」に変わり始めた。 22 ［英国］　公取委が監視強化、消費財も対象に 日本の公取委に当たる英競争・市場庁（ＣＭＡ）は２０２３年１月、新たに食品、飲料、洗剤、セルフケア用品などの消費財について「グリーンウォッシュ」の監視対象とすると発表した。ＣＭＡは消費者保護の視点から、環境配慮をうたう商品・サービスを対象に、その表現や主張の根拠を精査する。 23 ［消費者庁］　根拠なき生分解プラ、行政処分の対象に 消費者庁は２０２２年12月、「生分解性」をうたっていたカトラリー類やレジ袋などの表示が「優良誤認」にあたるとして、10社に対し行政処分を行った。生分解性プラは、「特定の環境下」で生分解するが、土壌や海中でも分解するかのような誤解を与えると判断した。 24 ［視界不良の炭素中立］　ゼロエミ火力、リスクも輸出 政府は２０５０年「カーボンニュートラル」を目指すが、化石燃料業界には「不透明なカーボンニュートラル」が広がる。自称「ＣＯ２を出さない」火力発電はＣＯ２そのものを輸出する計画まで出てきた。カーボンニュートラルな液化天然ガス（ＬＮＧ）もクレジット頼みだ。 27 ［ＧＸ基本方針］　原発・化石燃料、「脱炭素に使うな」 政府は今後10年間のエネルギー政策として「ＧＸ基本方針」を掲げた。しかし、その内容は、原発の最大限活用や石炭火力の維持など、国際潮流と逆行する。認定ＮＰＯ法人気候ネットワーク東京事務所の桃井貴子所長は「ウォッシュそのものだ」と指摘した。 28 ［木質バイオマス発電］　石炭よりＣＯ２多い輸入木質ペレット 大規模な木質バイオマス発電所の建設が全国で相次ぐ。燃料となる木質ペレットの輸入量は年々増加し、国内生産量の約20倍に上った。しかし、ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワークの泊みゆき理事長は、輸入木質ペレットを使用した場合のＣＯ２排出量の多さを問題視する。 29 ［ドリーム燃料装置］　「永久機関的に動く」、人工石油に疑問符 ２０２３年１月、大阪市や大阪府などの支援で、「水と大気中のＣＯ２などから生成する人工石油」の実証実験があった。この「ドリーム燃料製造装置」を開発したのは、京大名誉教授で立命館大学総合科学技術研究機構・上席研究員の今中忠行氏だ。同氏はオルタナの取材に対して、装置を「永久機関的だ」と形容した。 30 ［現代奴隷］　希少金属を巡りＥＶに人権リスク 電気自動車（ＥＶ）用バッテリーには、コバルトやリチウムといった希少金属が不可欠だ。しかし、その採掘現場や生産プロセスでは、児童労働や強制労働が起きている。自動車メーカーは環境性能だけでなく、人権に関する情報開示を進めなければ、「ウォッシュ」と批判されるリスクもある。 31 ［チャットＧＰＴ］　性差別や人種差別、ＡＩにも偏見潜む 対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の登場で、ＡＩと人間との距離が一気に縮まった。ＡＩは、作業だけではなく、意思決定の自動化まで進め、さまざまな場面で実用化されている。一方、学習データのバイアス（偏見）によって、公平性が失われるなど倫理的なリスクも抱える。 32 ［ピンクウォッシュ］　ＬＧＢＴＱ＋啓発、宣伝先行に注意を 「ＬＧＢＴＱ＋」を巡る権利擁護や啓発の一貫で、企業のロゴが「レインボー」に彩られる機会が増えた。差別や偏見が根強い社会で、ＬＧＢＴＱ＋に関する取り組みの広がりを歓迎する声が高まる一方、「ピンクウォッシングでは」という批判的な声も聞こえてくる。 33 ［動物福祉］　畜産物の飼育環境、客観的な説明を アニマルウェルフェア（動物福祉）を担保するためには、客観的な指標が必要だ。しかし、多くの日本企業は客観的指標を明示することなく、牧歌的なイラストや「大切に育てた」など、あいまいな表現で飼育の実態を覆い隠している。 feature story2 34 最大のリスクは社員からの不信任 「『ＳＤＧｓウォッシュ』がもたらす最も深刻なダメージは、社員のエンゲージメントの低下だ」。こう主張するのは、ソニーブラジル社長、ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパン事務局長を経て、現在は中堅・中小企業のＳＤＧｓ経営を支援する筒井隆司・日本ノハム協会専務理事だ。同氏がＳＤＧｓウォッシュのリスクを解説する。 feature story3 36 「ＳＤＧｓ疲れ」、全世代に広がる オルタナ総研はオズマピーアール（東京・千代田）と、企業のサステナビリティ領域実務担当者と生活者を対象にした「ＳＤＧｓ意識調査」を行った。企業のＳＤＧｓに関する情報発信は増えているが、生活者の「ＳＤＧｓ疲れ」とでも呼ぶべき現象が浮き彫りになった。 top interview 38 パーパスと信念で社員を能動的に　掬川 正純（ライオン 代表取締役社長ＣＥＯ） ライオンはパーパス（存在意義）を実践するための拠りどころとして、ビリーフス（信念）を策定している。その信念を共有するために、社内への情報発信やワークショップを重ねる。その意図を掬川正純社長に聞いた。 40 個が活きる職場はＤＥＩ指標から　宮地 純（カルティエ ジャパン プレジデント＆ＣＥＯ） カルティエ ジャパンが職場を自分らしく働ける「居場所」にする取り組みに力を入れる。ＤＥＩ（多様性・公正性・包摂性）の一環で、性別や国籍、障がいの有無などを乗り越え、すべての人々を迎え入れる施策だ。「ＤＥＩ指標」の作成を目指す。 42 最先端ＩＣＴで児童労働を可視化　佐藤 利弘（ロッテ 常務執行役員［ＥＳＧ担当］） ロッテは２０２３年２月、国内初となるブロックチェーン技術による実証実験を始めた。ブロックチェーンのシステムを活用して、サプライチェーンの児童労働リスクの可視化に取り組む。非上場企業でありながらＥＳＧ／サステナ経営を推進する狙いを聞いた。 columns 45 オルタナティブの風　田坂広志　民主主義と資本主義の「過信」 47 エゴからエコへ　田口ランディ　「危険な国保」 finance 48 ＥＳＧ情報開示最前線　ＥＳＧ情報開示研究会 49 真のサステナビリティ投資とは　澤上篤人　日銀はあるべき姿を取り戻せ mobility 50 モビリティトピックス　島下泰久 51 モビリティの未来　清水和夫　ＦＣＥＶが日本で増えないワケ agriculture 52 農業トピックス　オルタナ編集部 53 日本農業 「常識」と「非常識」の間　徳江倫明　農業は「農家の専有物」ではない forestry 54 林業トピックス　オルタナ編集部 55 「森を守れ」が森を殺す　田中淳夫　林野庁が描く日本の森の未来図 fishery 56 漁業トピックス　オルタナ編集部 57 人と魚の明日のために　井田徹治　海藻食と藻場の未来 fair trade 58 フェアトレードトピックス　潮崎真惟子 59 フェアトレードシフト　潮崎真惟子　リスク評価は何から始めるべきか fundraising 60 ファンドレイジングトピックス　宮下真美 61 社会イノベーションとお金の新しい関係　鵜尾雅隆　「ウォッシュ」への懸念が質高める circular economy 62 廃棄物・静脈物流トピックス　エコスタッフ・ジャパン 63 論考・サーキュラーエコノミー　細田衛士　時代は「ハイパワードマテリアル」 65 欧州ＣＳＲ最前線　下田屋毅　食のグローバルムーブメント 66 ＣＳＲトピックス　ＣＳＲ48 68 ＳＢＬ（サステナブル・ビジネス・リーグ）とは 69 バックナンバー flash fiction 70 「こころざし」の譜　希代準郎　アコーディオン弾きの自転車旅 72 次号予告＆編集後記

※発売日は12月28日です。年末年始休暇のため、発送は1月5日からとなり、発送通知から到着まで1週間ほどかかりますのでご了承ください。 オルタナ71号　★　目次 オルタナ71号（2022年12月28日発売） ●第一特集：サステナビリティ2023メガトレンド ２０２３年のサステナビリティ領域は、これまでにない大きな変化が起きるだろう。2月に開戦1年を迎えるウクライナ戦争は、各国のエネルギー・食料調達に大きな打撃を与えた。脱炭素に向けて、「あるべき姿」と現実のギャップは開きつつある。世界的な物価高騰は、貧困・低所得者層の生活を直撃した。ジェンダー問題にも目を離せない。２０２３年のメガトレンドを追った。 ・［誰がSDGsを殺すのか］　最大の脅威は価値の糊塗（こと） ＳＤＧｓの認知度が高まる一方で、米シンクタンクがＳＤＧｓ達成は２０９２年になるとの予測を発表した。「ＳＤＧｓがファッションになりつつある」と警鐘を鳴らし、「バリュー（価値）」を評価するモデルを構築した同志社大学大学院ビジネス研究科の須貝フィリップ教授、井上福子教授に寄稿してもらった。 ・［GX（グリーン・トランスフォーメーション）］　炭素税・排出量取引、国際潮流に遅れる 政府は炭素の価格付け制度「カーボンプライシング」（ＣＰ）をＧＸの中核に位置付けるが、導入には二の足を踏む。足元のエネルギー危機に翻弄され、「未来のあるべき姿」を描き切れていない。「30年46％減」の国際公約も迫る。脱炭素とエネルギーの安定供給の同時実現には、高度な政治判断が必要だ。 ・［GHG／スコープ３］　一次データの推奨、２つの省が足並み 環境省と経済産業省はこのほど、企業活動における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量「スコープ３」の算定において「一次データ活用」の推奨で足並みを揃えた。企業のＧＨＧ排出削減努力を反映させることに主眼を置く。企業など民間側もおおむね追随する見通しだが、業界や企業の独自事情を訴える声もある。 ・野心的な目標が最高の企業文化に ポール・ポールマン(元ユニリーバCEO／国連グローバル・コンパクト副議長)　 ユニリーバのサステナ経営を10年にわたってけん引したポール・ポールマン元ＣＥＯが書面インタビューに応じた。サステナ経営こそ長期的に利益を上げる唯一の方法だと言い切り、「野心的目標が最高の企業文化をつくる」と強調した。 ・［ダイバーシティ］　ＤＥＩのＥ（エクイティ）とは何か 人材施策として「ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂）」に加え、「エクイティ」を掲げる企業が増えてきた。日本語で「公平性」と訳される言葉だが、どういう意味を持つのか。「イクオリティ（平等）」とは何が違うのか。 ・［ＬＧＢＴＱ施策］　企業の対応で温度差が顕著に ＬＧＢＴＱ当事者に対する取り組みで、企業間の格差が鮮明になってきた。同性パートナーも「結婚」と認めて、祝い金や家族手当を出す企業がある一方で、ジェンダー意識が薄い企業も多い。企業の人材獲得や社会からの評価において、ＬＧＢＴＱ課題がリスクにも機会にもなり得る時代になった。 ●トップインタビュー ・ＤＥＩの統合が企業成長のカギに ロレーナ・デッラジョヴァンナ（日立製作所 チーフ・サステナビリティ・オフィサー） 日立製作所のダイバーシティ推進を担うイタリア出身のロレーナ・デッラジョヴァンナ常務。２０２０年４月に担当役員に就任し、従来のＤ＆Ｉ（多様性と包摂）に公正性を意味する「Ｅ」を加えた「ＤＥＩ」と、成長戦略との統合を進める。その真意を聞いた。 ・国内最速１５０kW、充電器を全国へ マティアス・シェーパース（アウディ ジャパン 代表取締役） アウディが２０２６年以降に投入する新型車は、すべてＢＥＶ（バッテリー式電気自動車）となる。日本においても24年までに15車種を投入する。日本法人のマティアス・シェーパース社長は、これまでのＥＶ充電器の3倍の充電速度となる１５０kWの充電器を各地に展開すると表明した。 ●第二特集：［気候変動］　ＩＰＣＣ報告書、「1.5℃」の未来予測 脱炭素の議論で必ず耳にするのがＩＰＣＣ報告書だ。パリ協定「1.5℃目標」などの国際的合意は、この報告書が元になるケースが多い。最新版の第６次評価報告書「第１作業部会報告書」は、気候変動が進むと何が起きるかを、最新の科学的知見に基づいてシミュレーションしている。（オルタナ客員論説委員・財部明郎） ●第三特集：[デンマーク]「牛が踊る」牧場、飼料も有機で デンマークは、世界で最も有機食品が流通するオーガニック先進国だ。日本の目標より20年以上早い「２０３０年までに有機農業比率および市場シェア30％」を目指す。有機農業推進の背景には、環境配慮を含めた「食の安全」と、動物福祉の観点があった。 from editor in chief 3 alternative eyes　　森 摂　あと「７年半」しかない 4 social design gallery　絶滅危機にあるアジアの霊長類 9 art　高橋さとみの切り絵ワールド─今の時間 social business around the world  11 ［ナイジェリア］ 電子ごみでつくるソーラーランタン  13 ［日本］ 袴（はかま）風「巻きスカート」、車椅子男性にも 30 サステナブル★セレクション2022 オルタナとＣＳＲ経営者フォーラムは２０２２年９月17日、サステナブルな製品／サービス／ブランドを推奨する「サステナブル★セレクション」２０２２の三つ星選考会を開いた。その結果、三つ星として５件が選んだ。 columns 45 オルタナティブの風　田坂 広志　「予測・制御不能社会」の出現 47 エゴからエコへ　田口 ランディ　「マイナンバーカードってどうよ？」 finance 48 ＥＳＧ情報開示最前線　ＥＳＧ情報開示研究会 49 真のサステナビリティ投資とは　澤上 篤人　代理人運用が社会を滅ぼす mobility 50 モビリティトピックス　島下 泰久 51 モビリティの未来　清水 和夫　新型プリウスをどうみるか agriculture 52 農業トピックス　オルタナ編集部 53 日本農業 「常識」と「非常識」の間　徳江 倫明　有機農業、過去と未来の50年 forestry 54 林業トピックス　オルタナ編集部 55 「森を守れ」が森を殺す　田中 淳夫　生物多様性なくして経済なし fishery 56 漁業トピックス　オルタナ編集部 57 人と魚の明日のために　井田 徹治　養殖業への過剰な期待 fair trade 58 フェアトレードトピックス　潮崎 真惟子 59 フェアトレードシフト　潮崎 真惟子　脱炭素だけで気候変動は止まらない fundraising 60 ファンドレイジングトピックス　宮下 真美 61 社会イノベーションとお金の新しい関係　鵜尾 雅隆　「家族」という機能を社会化する circular economy 62 廃棄物・静脈物流トピックス　エコスタッフ・ジャパン 63 論考・サーキュラーエコノミー　細田 衛士　資源高は循環経済のチャンス 65 欧州ＣＳＲ最前線　下田屋 毅　飲食業界のサステナ表彰 66 ＣＳＲトピックス　ＣＳＲ48 68 ＳＢＬ（サステナブル・ビジネス・リーグ）とは 69 バックナンバー 70 flash fiction　「こころざし」の譜　希代 準郎　海底都市に住む日 72　次号予告＆編集後記

※発送は発売日の9月30日以降になります。 オルタナ70号　★　目次 オルタナ70号（2022年9月30日発売） ●第一特集：外形のガバナンス 内面のガバナンス ＥＳＧの重要な柱を形成するガバナンス。その共通の指針として、日本でもコーポレートガバナンス・コード（ＣＧＣ）が策定されてから7年が経った。２０２１年６月には２度目の改訂を経て、上場企業にさらなる組織改革や情報開示を迫る。だが、ＣＧＣが可視化できるのは「外形のガバナンス」だ。それと同等以上に「内面のガバナンス」が重要だ。 ・「カビ型不祥事」、根絶への対処法　　郷原 信郎（弁護士） 　郷原信郎弁護士(郷原総合コンプライアンス法律事務所)は「ムシ型」不祥事は一部の悪意がある経営幹部や社員によるもの、データ改ざんや談合は社内にまん延する「カビ型」に分類する。 ・社外取締役との情報格差を埋めよ　　大久保 和孝（公認会計士） 　上場企業６社の社外取締役を務める、コンプライアンスと危機管理の専門家・大久保和孝氏は、「ガバナンス改革は取締役会のあり方を見直すことから始めるべき」と訴える。そのポイントは、社内取締役と社外取締役との情報格差だ。 ・「ノルマ」を廃止、組織に「風」通す　　関根 正裕（商工中金社長） 　商工組合中央金庫は２０１６年に発覚した大規模な不正融資事件を受け、貸し付けノルマの廃止など組織風土の改善に力を入れてきた。ガバナンス改革は制度設計など外形だけにこだわらず、従業員の心理的安全性など内面にまで踏み込んだ。 ・「匿名チャット」で内部通報の壁破る――日産自動車 　社内で不正が発覚したとき、世間に訴えられる前に対処・改善することが望ましい。その仕組みの一つが「内部通報制度」だ。日産自動車は匿名チャット形式にしたことで通報件数が増加したという。 ・心理的安全性は「ＥＳＧ対話」で――積水ハウス 　地面師詐欺事件が発覚した積水ハウスは、２０１８年を「ガバナンス改革 元年」と位置付け、４年間で27項目の具体的施策を実行してきた。全従業員との「ＥＳＧ対話」も実施している。 ・モノ言う株主よりモノ言う社員を――レオパレス21 　歪（ゆが）んだ企業風土が不祥事を引き起こす。施工不備が発覚したレオパレス21では利益最優先の体質などがあった。「モノ言う社員」を増やすことで企業風土の改革を目指す。 ・座談会：ガバナンス改革は「企業文化」から 　ＥＳＧ投資が広がる中、国内企業にガバナンスは根付いたのか。ガバナンスを機能させるには何が必要なのか。運用機関ＥＳＧ担当者（Ａ氏）、ＥＳＧコンサルティング会社パートナー（Ｂ氏）、大手メーカーＥＳＧ担当者（Ｃ氏）の３人に語ってもらった。 ●サステナブル経営　トップインタビュー ・サーバーの冷却も液体で行う時代 大島 葉子（日本マイクロソフト 執行役員） 　マイクロソフトは２０３０年までの「カーボンネガティブ」や「ウォーターポジティブ」を掲げている。データセンターの１００％再エネ化や水の使用量90％以上の削減を目指すとともに、約１１００億円を新たな環境技術の研究開発に投資する。 ・ＥＳＧの４本柱、循環経済を推進へ エイジャズ・ムンシフ（デル・テクノロジーズ ＣＤＯ） 　デル・テクノロジーズは環境負荷を減らす「脱物質化」を軸にサステナビリティを推進する。製品が古くなったときに簡単に貴金属やプラスチックを分離・回収できるように設計し、ビジネスモデルそのものを循環型に変えていくことが最終目標だ。 ・音力から波力へ、久米島で実証実験 速水浩平（グローバルエナジーハーベスト代表取締役） 　慶応義塾大学ＳＦＣ発技術ベンチャーとして２００６年に創業した「音力発電」は22年２月、「グローバルエナジーハーベスト」に社名変更し、循環型波力揚水発電の実証実験を進める。対費用効果が上がれば、世界有数の海岸線を持つ日本で、波力発電のポテンシャルは大きい。速水浩平社長に勝算を聞いた。 ・ＬＧＢＴの葛藤、命を守る責任 パトリック・ジョーダン（日本コカ・コーラ 人事本部長） 　日本のコカ･コーラシステム全６社がＬＧＢＴＱ施策を進めている。同性パートナーに配慮した就業規則を整備したほか、同性婚・ＬＧＢＴ平等法の実現を求めるキャンペーンを展開。自身も当事者と明かす日本コカ・コーラのパトリック・ジョーダン人事本部長は、「多様性の尊重は事業の成長に欠かせない」と力を込めた。 ●第二特集：温室効果ガス算定、変わる「スコープ３」 　環境省は２０２４年３月をめどに、企業や組織の温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量のうち「スコープ３」（間接排出）について、「一次データ」（実測値）を使った算定方法の方針を示すことが明らかになった。これまで国内では売上高や取引高と業種平均（産業連関表ベース）の排出係数を基にした推計値によって算定していた。 ●第三特集：人権ＤＤ義務化、日本の動き鈍く 　２０２２年８月末、国連が新彊ウイグル問題で報告書を出したのを受け、サプライチェーン上の人権問題は企業にとって一層のリスクになるのは必至だ。すでに人権ＤＤ（デューディリジェンス）を義務化した欧州などにならい、日本政府も動き出したが、人権ＤＤの義務化にはほど遠い。 ●第四特集：35年ガソリン車もＨＶ車も販売禁止 　米カリフォルニア州大気資源局（ＣＡＲＢ）は８月、２０３５年以降に販売するすべての自動車を「ゼロエミッション車（ＺＥＶ）」とする議案を可決した。35年以降はＨＶ車の販売も禁止とし、ＰＨＥＶは販売量や電池のみの走行距離に基準を設ける。 ●第五特集：核融合は本当にクリーンで安全か 　次世代の発電システムとして、小型原発などとともに国が期待を寄せているのが核融合発電だ。海水から燃料を作ることができ、クリーンで安全で実用化も近いとされている。しかし、一つひとつ検証していくと問題が山積みだ。 from editor in chief 3 alternative eyes　　森 摂　 ガバナンスを「統治」と訳してよいのか social design gallery 4 温暖化と豪雨災害 art 9 高橋さとみの切り絵ワールド─お日さまの輝き social business around the world 11  ［香港］ 香港の高級ホテル、ベジタリアン化 13  ［日本］ トートバッグのコンポストが人気 32 サステナブル★セレクション２０２２ 「サステナブル★セレクション」とは、サステナブルな理念と手法で開発された製品／サービス／ブランドを選定し、オルタナが推薦する仕組みです。合格した製品／サービス／ブランドは、オルタナ誌面やウェブサイトでご紹介します。サステナブル★セレクションの一つ星は製品／サービス／ブランドの持続可能性を審査します。二つ星はこれに加えて組織のサステナビリティを審査します。第５期一つ星は追加募集をして新たに３点、二つ星は11点を選定しました。 columns 53 オルタナティブの風　田坂 広志 第四次産業革命が求める三つの能力 55 エゴからエコへ　田口 ランディ 崩壊する終末期医療 finance 56 ＥＳＧ情報開示最前線　ＥＳＧ情報開示研究会 57 真のサステナビリティ投資とは　澤上 篤人 渦巻くエネルギーと世界政治 mobility 58 モビリティトピックス　島下 泰久 59 モビリティの未来　清水 和夫 ＢＥＶが越えるべき３つの壁 agriculture 60 農業トピックス　オルタナ編集部 61 日本農業 「常識」と「非常識」の間　徳江 倫明 必要なのは「第二の農地解放」 forestry 62 林業トピックス　オルタナ編集部 63 「森を守れ」が森を殺す　田中 淳夫 理想の林業の「つまみ食い」 fishery 64 漁業トピックス　オルタナ編集部 65 人と魚の明日のために　井田 徹治 ＡＳＣすり身に人生最後の挑戦 fair trade 66 フェアトレードトピックス　潮崎 真惟子 67 フェアトレードシフト　潮崎 真惟子 なぜバナナは値上げしないのか fundraising 68 ファンドレイジングトピックス　宮下 真美 69 社会イノベーションとお金の新しい関係　鵜尾 雅隆 新しい資本主義は共感型に circular economy 70 廃棄物・静脈物流トピックス　エコスタッフ・ジャパン 71 論考・サーキュラーエコノミー　細田 衛士 新しい経済には新しい付加価値を 73 欧州ＣＳＲ最前線　下田屋 毅 レストランのネット・ゼロ 74 ＣＳＲトピックス　ＣＳＲ48 76 ＳＢＬ（サステナブル・ビジネス・リーグ）とは 77 バックナンバー flash fiction 78 「こころざし」の譜　希代 準郎 もしも鈴のような声だったなら 80 次号予告＆編集後記

※商品は、週に一回発送作業を致します。お届けまでしばらくお待ち頂きますことをご了承下さい。 オルタナ69号（2022年6月30日発売）目次 ■第一特集 ・アウトサイド・イン、さらに進化・深化 SDGsの公式用語「アウトサイド・イン」が「進化」「深化」の度合いを深めてきた。SDGsの公式文書では「社会ニーズを捉えた目標設定」を指すが、本誌では、「社会課題の解決を起点にした事業創出」と定義した。さまざまな事例を調べると、「アウトサイド・イン」には４つのパターンがあることが分かった。_ ■SDGsアウトサイド・イン ビジネス事例 ［ロート製薬 山田邦雄会長］　社内起業家が守る人と社会の「健康」　 2016年に「薬に頼らない製薬会社へ」を掲げたロート製薬。同社は、農・食事業、微細藻類の培養など、課題解決型の事業を次々に手掛けている。一貫しているのは、「健康」へのこだわりだ。その真意を山田邦雄会長に聞いた。 ［島津製作所］　回診用Ｘ線装置、コロナ禍最前線へ　 島津製作所の回診用Ｘ線撮影装置はベッド脇、手術室、ICU（集中治療室）など、必要な場所に移動して撮影し、その場で画像を確認できる。機動性と小回りの良さで被災地やコロナ医療の現場で活躍し、患者や医療従事者の負担軽減に貢献している。 ［クラダシ］　食品ロス削減の「連携ハブ」を担う　 クラダシ（東京・品川）は「日本でもっとも食品ロスを削減」をビジョンに、社会貢献型ショッピングサイトを運営。賞味期限が近づいた食品を最大97％オフで販売し、収益の一部を社会活動に寄付する。こども食堂を支援する実証実験もスタートさせた。 サブスク×EC、「廃棄ゼロ」実現へ　 サブスクリプションとECサイトを掛け合わすことで「廃棄ゼロ」を目指すプラットフォーマーが増えてきた。サブスク元年の2019年から３年が過ぎ、市場規模は１兆円を超えようとしている。アウトサイド・インを戦略に顧客の開拓を狙う。 ［ウォータースタンド］　給水スポット広げ、脱ペット30億本　 ウォータースタンド（さいたま市）は、水道直結ウォーターサーバーのレンタル事業を行う。これを給水スポットとして広げ「マイボトルを持ち歩く文化」を根付かせ、2030年までに日本の使い捨てペットボトル約30億本の削減を目指す。 ［米　国］　LA発デニムが持続可能性を追求　 年間930立方㍍の水を使用し、約50万㌧ものマイクロファイバーを海洋に排出するアパレル業界は、世界２位の「環境汚染産業」とされている。なかでも、デニムの環境負荷が高く、米ロサンゼルス（LA）生まれのサステナブルなデニムブランドが注目を集めている。 ［フランス］　捨てられた牡蠣殻、靴や化粧品にも　 フランスの大西洋海岸には、牡蠣をはじめ貝殻が大量に打ち上げられる。生牡蠣を出すレストランは、廃棄された殻が可燃ゴミとして扱う。それらを廃棄せず、スニーカーや化粧品などほかの製品にアップサイクルする動きが始まった。 ■第二特集 独「脱炭素」貫く、水素・メタンも緑（グリーン）化 ウクライナ戦争でロシアからの天然ガス輸入を止め、脱石炭も迫られるドイツが、新たな「脱炭素」施策を採り始めた。再エネ電力比率は45％に達したが、昼間の余剰電力と送電能力不足も顕在化している。その解決策として有望視されるのが、再エネによるグリーン水素の製造と、グリーンメタンの合成だ。「P2G」（パワー・トゥ・ガス）と呼ばれる新しい潮流を追った。 ■第三特集 サステナの道標　認証／マーク一覧 サステナビリティは「非財務領域」であり、数値化や進捗の管理が難しい。環境、人権、ジェンダー、ダイバーシティ、働き方改革など領域も幅広い。このため、官庁や国内外NGOなどの「認証」「マーク」を取得する企業が増えている。その背景も含めてまとめた。 ■トップインタビュー ●渡邊 功［東急電鉄 社長］ 日本の鉄道で「再エネ100％」一番乗り 東急電鉄は2022年４月１日、鉄道運行に使用する電力を100％再生可能エネルギー由来に切り替えた。日本の鉄道会社としては初だ。渡邊功社長は、コロナ禍で経営が苦しい今こそ「鉄道の復権」をかけて脱炭素に舵を切ったという。 ●秋山 佳子［ヤマト運輸 執行役員（サステナビリティ推進部長）］　 50年に脱炭素化、グリーン物流へ 運輸業界最大手のヤマトグループ／ヤマト運輸は「2050年までにCO2自社排出量実質ゼロ」を打ち出し、サステナブル経営を進めている。環境ビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」を掲げ、30年までにEV２万台を導入するほか、再生可能エネルギーの割合を７割に高める。 ●ジュネジャ・レカ・ラジュ［亀田製菓会長CEO］ 柿の種に頼らない課題解決企業へ 「亀田の柿の種」「ハッピーターン」などのヒット商品で知られる亀田製菓が、ベジミート、アレルギー対応、防災備蓄など、社会課題に対応する食品企業への脱皮を目指している。指揮を取るのは。インド出身で、2022年６月に会長CEOに就任したジュネジャ・レカ・ラジュ氏だ。 ■SUSTAINABLE★SELECTION 2022 持続可能な新星、業種を超え輝く　 株式会社オルタナと一般社団法人CSR経営者フォーラム（会長・徳江倫明）は、「サステナブル★セレクション」第５期★（一つ星）の公募を行い、その中から30件を選定しました。 3 from editor in chief alternative eyes 　　森　摂　 脱炭素は「きれいごと」なのか 4 social design gallery １億人を超えた世界の避難民 6 オルト・キーワード　　もり ひろし CSRD／グリーンフレーション 9 art 高橋さとみの切り絵ワールド──お題を頂戴いたします social business around the world 11  ［ニュージーランド］ フンコロガシが土壌汚染を救う 13  ［日本］ 嚥下食カフェで「食のバリアフリー」 columns 53 オルタナティブの風　　田坂 広志 長寿と淘汰の時代のキャリア戦略 55 エゴからエコへ　　田口 ランディ 農業はビジネスなのか finance（新連載） 56 ESG情報開示最前線　　ESG情報開示研究会 57 真のサステナビリティ投資とは　　澤上 篤人 金融緩和、どこまでやるの mobility 58 モビリティトピックス　　島下 泰久 59 モビリティの未来　　清水 和夫 社会課題起点、半世紀前から agriculture 60 農業トピックス　　オルタナ編集部 61 日本農業 「常識」と「非常識」の間　　徳江 倫明 すべての人に「農業する権利」 forestry 62 林業トピックス　　オルタナ編集部 63 「森を守れ」が森を殺す　　田中 淳夫 林業は「分業」から「連携」へ fishery 64 漁業トピックス　　オルタナ編集部　　 65 人と魚の明日のために　　井田 徹治 深刻、漁業労働の人権侵害 fair trade 66 フェアトレードトピックス　　潮崎 真惟子 67 フェアトレードシフト　　潮崎 真惟子 「人権」厳罰化にどう向き合うか fundraising 68 ファンドレイジングトピックス　　宮下 真美 69 社会イノベーションとお金の新しい関係　　鵜尾 雅隆 不確実性の時代で「確実なこと」 circular economy 70 廃棄物・静脈物流トピックス　　エコスタッフ・ジャパン 71 論考・サーキュラーエコノミー　　細田 衛士 リチウムイオン電池の功罪 73 欧州CSR最前線　　下田屋 毅 北欧「食のマニフェスト」とは 74 CSRトピックス　CSR48 76 SBL（サステナブル・ビジネス・リーグ）とは 77 バックナンバー flash fiction 78 「こころざし」の譜　希代 準郎 ナースの「行商保健室」 80 次号予告＆編集後記