オルタナ73号（2023年6月30日発売）

オルタナ73号

July 2023 vol.73
contents

from editor in chief
３ 「alternative eyes」（森 摂）　企業が日本のＤＥＩの旗手に

social design gallery
4 渋谷を彩る「福祉×アート」（文・写真＝川畑嘉文）

art
9 高橋さとみの切り絵ワールド　ちがうことから始まる

世界のソーシャルビジネス
11 ［ウクライナ］戦災がれきを再生コンクリに
13 ［スウェーデン］ＥＶ給電高速道、３千キロ構築へ
15 ［米国］垂直農業相次ぐ、グーグルも屋内に

feature story1　
16 ＤＥＩは競争力の源泉
ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ、多様性と包摂）はＤＥＩ（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）に進化した。そして、ＬＧＢＴＱなど性的少数者、障がい者、移民や難民など社会的弱者を社会・企業・組織に積極的に取り組むことは、自由闊達な組織風土をつくるとともに、「競争力を高めるために不可欠」との認識が広がってきた。

20 日本はＤＥＩの伸びしろが多い
元ＯＥＣＤ東京センター所長の村上由美子氏は、「多様性のない日本企業は危機的状況にある」と指摘する。ＤＥＩ（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）を企業競争力に生かすリーダーの条件を聞いた。

22 キヤノンショック、女性役員ゼロの弁明は時代遅れ
女性役員ゼロの日本企業の議案に反対する機関投資家が増えている。2０２２年７月末時点ではプライム上場企業の2割弱の３４４社に女性役員がいなかった。その１社キヤノンの株主総会では、御手洗冨士夫会長兼社長ＣＥＯの取締役再任議案に多くの反対票が集まった。いわゆる「キヤノンショック」だ。

24 障がいの課題は製品・技術で解決
環境や社会の仕組みが「障がい」を生み出すととらえる「障がいの社会モデル」という考え方がある。こうした社会的な障壁を取り除く、さまざまな製品やサービスが生まれている。「合理的配慮」は、リスク管理にとどまらず、イノベーションを促進し、ビジネス創出につながりそうだ。

26 ＬＧＢＴＱ支援、大学にも広がる
ＬＧＢＴＱ当事者を支援し、受け入れ体制を整える動きは、教育機関にも広がっている。中央大学や早稲田大学などは専門のセンターを開設したほか、大学関係者による「大学ダイバーシティ・アライアンス」（ＵＤＡ）も生まれた。

27 シニアとＤＥＩ、80歳、90歳も活躍、生きがいも成長も
少子高齢化に伴い、企業の人材不足がますます深刻になってきた。住友林業は柔軟な再雇用制度を取り入れ、70歳以降も再雇用を可能にした。ノジマも再雇用契約の上限を80歳に引き上げた。日本マクドナルドでは94歳のクルーが活躍する。シニア人材が「生きがい」を持って人生を送ることにも貢献する。

28 北米トヨタがＤＥＩで全米４位、カイゼンも進む
北米トヨタが１５０社以上が参加する全米企業のＤＥＩランキングで２年連続で４位にランクインした。ＤＥＩ施策を進めることで、社員の定着率向上や、社員からアイデアが共有されることでの「カイゼン」も進む。

29 積水ハウス、人材サステナ戦略、男性育休率は１００％
積水ハウスの「Ｄ＆Ｉ」の取り組みは、２００６年の「人材サステナビリティ」宣言から始まった。女性活躍から始まり、男性育休にも取り組んできた。男性育休取得率は19年から１００％の取得を実現した。23年にはＥの推進を目指し、ＤＥＩを掲げた。

30 ヘラルボニー、社会的な障壁をアートで変える
ヘラルボニーは「障害」を社会的障壁ととらえ、その所在を社会に問題提起する。アートライセンス事業を展開する同社はあえて営利を追求する株式会社の形態にこだわり、２０２７年度の株式上場を目指す。

31 大橋運輸、中堅中小企業こそＤＥＩとＥＳがカギ
人材確保が難しい物流業界で、大橋運輸（愛知県瀬戸市）への応募は途切れない。同社では、ＬＧＢＴＱ当事者、障がいがある人、外国人、高齢者など、多様な人材が活躍している。鍋嶋洋行社長は「中小企業こそＤＥＩに取り組んでほしい」と語る。

feature story2
32 責任果たせぬなら、プライムから去れ　池田 賢志（金融庁ＣＳＦＯ）インタビュー
金融庁の池田賢志ＣＳＦＯはオルタナの取材に対して、東証プライム上場企業でもサステナビリティに対する取り組みが足りなければ「上場先をプライム市場から変更するのが筋ではないか」と強い口調で語った。池田氏は「プライム上場を維持したいなら積極的に責任を果たすべきだ」と話した。

feature story3
35 プラ汚染防止条約へ、野心的な目標を日本は描けるか
プラスチック汚染防止条約の策定に向けた国際交渉の第２回会合が、６月２日に閉幕した。２０２４年末までに条約制定を目指し、11月までに最初の草案をまとめる。世界共通ルールの導入を目指すが、積極派と消極派で二分している。

top interview
36 「中計病」から脱却、挑戦を促す風土へ　森島 千佳／味の素 執行役常務
味の素の藤江太郎社長は２０２３年２月、30年までの経営戦略を発表した中で、「中期経営計画」の廃止を宣言した。いわゆる「中計病」から脱却し、社員がワクワクして挑戦しやすい社風づくりに取り組む。そのための指標として、社会価値と経済価値を統合したＡＳＶ指標を掲げた。

38 オープンな社風へ、エクイティ進める　種家 純（ＡＮＡホールディングス 上席執行役員）
新型コロナ禍で過去最大の赤字を出した全日本空輸は、需要回復と事業構造改革によるコスト削減が進んだことで２０２３年３月期に３期ぶりの黒字化を達成した。非航空事業にも力を入れる同社は、ＤＥＩのうち「エクイティ」を重要視した「オープンな組織風土」づくりを目指す。

40 自社株を消却せず配当を原資に財団　山根 聡（小林製薬 専務取締役）
小林製薬が、買い取った自社株の配当を元手に公益財団を立ち上げて５年あまりが経った。本来なら、自社株は消却して一株当たりの利益を上げるのが一般的だが、同社は配当を社会貢献に充てた。その考えが株主の理解も得て、財団が動き出した。設立に尽力した山根聡専務に真意を聞いた。

interview
42 再エネ１００％は夢物語ではない　大石 英司（ＵＰＤＡＴＥＲ代表取締役社長）
ウクライナ戦争による一時的な化石燃料回帰、原発推進のＧＸ法案成立、新電力の相次ぐ撤退など、再生可能エネルギーの推進に逆風が吹いている。しかし、調達電力の９割以上が再エネの「みんな電力」を運営するＵＰＤＡＴＥＲの大石英司社長は、今できることを着実に進めれば、再エネ１００％は十分に可能だと言い切る。

columns
45 オルタナティブの風　田坂広志／「言語知」から「身体知」の時代へ
47 エゴからエコへ　田口ランディ／「生きる力ってなに？」

finance
48 ＥＳＧ情報開示最前線　ＥＳＧ情報開示研究会
49 真のサステナビリティ投資とは　澤上篤人／円安大合唱では日本は沈む

mobility
50 モビリティトピックス　島下泰久
51 モビリティの未来　清水和夫／高級スポーツカーとＬＧＢＴＱ

agriculture
52 農業トピックス　オルタナ編集部
53 日本農業 「常識」と「非常識」の間　徳江倫明／農業政策見直し、国民と議論を

forestry
54 林業トピックス　オルタナ編集部
55 「森を守れ」が森を殺す　田中淳夫／「雑木」という木は存在しない

fishery
56 漁業トピックス　オルタナ編集部
57 人と魚の明日のために　井田徹治／ウナギの危機は続く

fair trade
58 フェアトレードトピックス　潮崎真惟子
59 フェアトレードシフト　潮崎真惟子／世界的にＦＴ産品の需要高まる

fundraising
60 ファンドレイジングトピックス　宮下真美
61 社会イノベーションとお金の新しい関係　鵜尾雅隆／評価が「評価」されるために

circular economy
62 廃棄物・静脈物流トピックス　エコスタッフ・ジャパン
63 論考・サーキュラーエコノミー　細田衛士／ペットボトルの水平リサイクルが熱い

65 欧州ＣＳＲ最前線（下田屋毅）　飲食店の新グローバル基準
66 ＣＳＲトピックス（ＣＳＲ48）

68 サステナブル・ビジネス・リーグ（ＳＢＬ）
69 バックナンバー

flash fiction
70 「こころざし」の譜　希代準郎／泥んこシルクロード

72 次号予告＆編集後記