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オルタナ83号（2025年12月26日発売）※誠に勝手ながら12月27日（土）～1月4日（日）は発送・お問合せ対応を休止させて頂きます。

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【83号目次】
■「alternative eyes」: 振り子は左右に揺れ続ける
オルタナ83号をお届けします。今号の第一特集は「サステナメガトレンド2026: ESG攻防『揺り戻しの揺り戻し』」です。「揺り戻し」とは、ESGやDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）などリベラルな取り組みの否定であり、「揺り戻しの揺り戻し」とは、その再肯定の意味を込めました。

■高橋さとみの切り絵ワールド—バトン
楽しいことは 伝えていこな～
嬉しいことは 繋げていくよ～

■第一特集: サステナトレンド2026: ESG攻防「揺り戻しの揺り戻し」へ
ESGやサステナビリティは2025年、米国での第２次トランプ政権の発足によって、強烈な揺り戻しに遭った。大きな反動を受けて縮こまったように見えるが、実体経済を動かすビジネスの最前線では、粛々と前へと推し進めている。2026年は揺り戻しの揺り戻しが起きるのか。

▶ガバナンス改革、支配より監督力を
松田 千恵子・東京都立大学大学院経営学研究科教授
金融庁は「コーポレートガバナンス・コード（ＣＧＣ）」の第３次改訂に着手し、2026年半ばの公表を目指す。コーポレートガバナンスの実効性がより問われ出す中、松田千恵子・東京都立大学大学院経営学研究家教授は、「経営の方向性を間違えないための仕組みづくり」を強調した。

▶GHG排出量取引、５つのポイント
政府は温室効果ガスの排出量取引を「キャップ＆トレード方式」で2026年4月から行う。初年度は参加事業者の排出枠の割り当てを行わないので、市場での取引が始まるのは27年度からだ。新制度について5つの要点をまとめた。

▶企業の人権リスク、説明責任問われる
佐藤 暁子・弁護士
日本では2026年4月から、改訂版の国別行動計画（NAP）が施行される予定だ。さらに国連「ビジネスと人権に関する指導原則」承認から15年という節目の年でもある。この間、企業の取り組みが大きく進展した分野がある一方で、依然として多くの課題が残されている。

▶水リスク対応を、成長戦略の中核に
脱炭素と並ぶ取り組みの柱として、ネイチャーポジティブの推進がこれまで以上に重要な時代になる。なかでも喫緊の課題が「水リスク」への対応だ。特に、世界的に需要が増大する洪水については、保全活動をいかにして自社の成長の機会につなげるかが問われる。

▶AIガバナンス、国際的な議論進む
国連は25年8月、AIの国際ガバナンスを強化するため、新たな協力枠組みの設置を決定した。「AIに関する独立国際科学パネル」と、「AIガバナンスに関する国際対話」の二本柱で構成する。第1回会合は26年7月にスイスで開催される予定だ。

▶インパクト測定、成果の可視化へ
サステナ戦略は「何をしたか」から「どんな成果を生み出したか」へと移りつつある。温室効果ガス（GHG）削減量や従業員のウェルビーイングなど、変化を可視化する「インパクト測定・管理（IMM）」が広がる。日本企業でも「インパクト報告書」を発行する例が増えてきた。

■トップインタビュー: 快適なトイレで健康にも貢献する
田村 信也・TOTO・代表取締役 社長執行役員
TOTOは、トイレなどの水まわり領域で、革新的な商品を生み出してきた。「親切が第一」という創業の精神のもと、水問題の解決に取り組んでいる。田村信也社長は、いかに企業価値の向上へとつなげていくのかを語った。

■トップインタビュー: 自然との距離を縮めるのが使命
渡辺 貴生・ゴールドウイン・代表取締役社長CEO
スポーツ用品やアウトドア製品の製造販売を手がけるゴールドウインは、米国発ブランド「ザ・ノース・フェイス」の拡大とともに成長してきた。近年は自社ブランドを強化し、自然体験施設の展開にも乗り出した。その背景には、「自然との距離を縮めたい」という渡辺貴生社長の使命感がある。

■トップインタビュー: 反ESGは一時的、サステナ回帰へ
藤川 宏・キリンホールディングス・常務執行役員
2025年は米国や欧州でESGの「揺り戻し」が起きた。だが、キリンホールディングスのCSV戦略を統括する藤川宏・常務執行役員は「26年は、企業も投資家もサステナ経営に回帰する」と言い切った。同社は、脱炭素と成長の両立を目指すため、公平な競争環境づくりに取り組む。

■トップインタビュー: 「関係・つながり」で地域活性化したい
越智 健一郎・日本航空・常務執行役員・ソリューション営業本部長
日本航空は、2010年の経営破綻やコロナ禍の危機を経て「移動」を超えた価値の創出に挑む。ESG戦略を最上位の戦略に位置付け、創出価値の中心に「関係・つながり総量」という非財務指標を据える。JALが目指す価値の創出について、越智健一郎・常務執行役員に話を聞いた。

■世界のソーシャルビジネス
〔米国〕米アグリテック、旱魃と洪水に対応
米ニューヨークでは、年内で完結するフードシステムの確立を目指すアグリテックが注目されている。同社は、ビルの屋上や都市部の空きスペースを活用して、屋内で野菜を育てる。これまでの農法と比べて水や土地の使用量を9割減らした。

〔パレスチナ〕社会起業家の力でガザの復興導く
2025年10月に停戦が発効したものの、パレスチナ自治区ガザ地区の犠牲者は後を絶たない。ヨルダン川西岸地区でも緊張状態は続く。そうしたなか、中間支援組織ビルド・パレスチナ（本部パレスチナ・ラマッラー）は、パレスチナ発の社会起業家を育てようと、支援を続けている。

〔台湾〕シジミの貝殻が衣類・食器洗剤に
台湾のサステナブルファッションブランドが、衣類・食器用潜在を生み出した。バイオテクノロジー企業と連携し、台湾東部の漁場で採れた食用シジミの貝殻を再利用して抗菌・消臭パウダーを開発した。包装の素材や形にも、徹底したゼロウェイスト（廃棄物ゼロ）の設計にこだわる。

■第二特集: 野心欠くCOP30、韓国は脱石炭も
25年11月、ブラジル・ベレンで開催したCOP30（国連気候変動枠組条約第30回締約国会議）は「化石燃料の段階的廃止」を合意文書に盛り込めずに閉幕した。石炭火力発電容量で世界7位の韓国が「脱石炭連盟」の加盟を発表するなど、化石燃料からの脱却に向けた機運も高まったが、コンセンサス制の成約が合意文書のトーンを弱める形となった。

■第三特集: 再エネが石炭抜く、歴史的転換点に
国際エネルギー機関（IEA）は、世界的に低価格の再エネの供給が急増し、化石燃料時代は間もなく終焉を迎えると報告する。英シンクタンクのエンバーも、25年は電力需要が大幅に拡大する中で、再エネが需要増を賄い、化石燃料による発電が伸びない「歴史的転換点」になるとまとめた。

■第四特集: 欧州で進む「Gウォッシュ」排除
フランス裁判所は25年10月、仏石油・ガス大手のトタルエナジーズ社の広告を差し止めた。裁判所が石油メジャーの広告に対して、「Gウォッシュ」だとして差し止め命令を出したのは世界初だ。同社は控訴せず、裁判所から「誤解を招く」と指摘のあった表現を同社ウェブサイトから削除した。

■第五特集: パリ進出の中国ブランドに物議
中国発の超ファストファッションブランド「SHEIN（シーイン）」がパリ中心部の老舗百貨店BHV（ベー・アッシュ・ヴェー）に新たに出店した。これを受け、アニエスベーが2025年11月5日（現地時間）、BHVから撤退すると発表した。シーインは児童ポルノを想起させる人形を販売していたとして国際的な批判を浴びている。

■第六特集: 牛乳の賞味期限は延ばせる
牛乳の賞味期限を延長する動きが広がってきた。江崎グリコとよつ葉乳業は、牛乳の賞味期限を14日間から16日間に延長した。専門家は「牛乳の保存性試験は10℃で行われているが、現在はほとんどが6℃未満で管理されている。賞味期限はもっと延ばせるはずだ」と指摘する。期限表示を変えるだけで、食品ロスを大幅に減らせる可能性がある。

■サステナブル★セレクション2025: アシックスなど、三つ星に6件輝く
オルタナ（東京・渋谷）とサステナ経営協会（東京・渋谷）は10月3日、「サステナブル★セレクション2025」の三つ星選考会を開いた。審査の結果、革の端切れを使用したシューズ（アシックス）や未利用魚を活用したレトルトカレー（JTB）など6件を三つ星に選定した。

■オルタナティブの風（田坂広志）　「マイ・カンパニー」の時代
これから「マイ・カンパニー」の時代が到来する。すなわち、会社に就職しても、「自分自身」を一つの会社と考え、その会社の「中核商品（能力開発）」「成長戦略（キャリア戦略）」「長期計画（人生設計）」を明確に定めて生きていくべき時代である。

■エゴからエコへ（田口ランディ）　「無痛文明」の雲行き
キタシロサイの最後のオスであるスーダンが死んだのは2018年の3月のことだ。残された娘のナジンと孫のファトゥは北アフリカに生息する最後のメスとなった。オスのスーダンが亡き今、親子が死ぬとき地上からキタシロサイは消えるという。

■サステナ規制にどう向き合うのか（小口誠司）　情報開示は価値創造を起点に
近年、国際社会全体でサステナビリティ情報開示の法制化が強まっている。規制対応も重要だが、企業は投資家らと対話する際に、自社の企業価値の向上とサステナビリティ情報の「関係性」について、分かりやすく説明することが不可欠になっている。その関係性を意識した開示が、企業価値と社会価値の統合につながる。

■真のサステナビリティ投資とは（澤上篤人）　世界全体が「資産デフレ」に
世界の株式市場をみるに、相変わらず高値圏を舞っているが、乱高下を繰り返す値幅が大きくなってきた。ずっと主張してきた史上空前のカネ余りバブル株高の上昇相場も、いよいよ最終局面に入ってきたと考えられる。

■モビリティの未来（清水和夫）　それでもEV転換は不可避に
近年、世界ではBEV（バッテリーEV）の普及スピードが鈍化しているという報道が見られる。しかし、これは内燃機関が長期的に復権することを意味しない。

■日本農業　常識と非常識の間（徳江倫明）　「農業の大規模化」の危うさ
戦後の日本農政を支えてきた方針に「選択的拡大」がある。指定産地制度と単一栽培（モノカルチャー）といわれるものだ。一つの作物を地域の特産として産地化し、大規模物流で効率化を図る。その構造が日本の農業政策を支えてきた。

■「森を守れ」が森を殺す（田中淳夫）　クマが人里に下りる理由とは
クマの出没が相次ぐ。そのことに関して様々な意見が飛び交うが、「山にエサがないから里に出没する」という声をよく耳にする。だが、すこし考えれば間違いだと分かる。

■人と魚の明日のために（井田徹治）　スルメイカの漁獲枠拡大は根拠なし
日本人にとってとても身近なシーフードの一つ、スルメイカが今、極めて危うい状況にある。今世紀に入ってから漁獲量が絶滅して価格が３倍近くにまで高騰し、食卓から遠ざかっているのだ。筆者が時々、お世話になっている都内の食堂は最近、原料価格高騰を理由に「イカフライ定食」をメニューから取り下げてしまった。

■社会イノベーションとお金の新しい関係（鵜尾雅隆）　NPOの信頼性を高めるには
社会課題の解決が進む上で、NPOの存在は欠かせない。人との繋がりを創ったり、困難な状況の人たちに寄り添ったり、現場の課題を発信したり、新たな課題解決方法を生み出したりといったNPOが強みとする役割が社会にとって必要だ

■論考・サーキュラーエコノミー（細田衛士）　生かすも殺すも自治体次第
先日、ある会合で昔なじみの産業廃棄物処理業者と隣り合わせた。たわいもない会話から始まったのだが、突然話の内容が深刻化した。

■欧州CSR最前線（下田屋毅）　EUDRが競争力を高める好機に
地球上で森林減少が進む中、EUは森林破壊と無関係な「森林破壊フリー製品」だけを域内市場で認めるEUDR（欧州破壊防止規則）を導入した。対象は、牛、カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、木材だ。

■「こころざし」の譜（希代準郎）　呪いの万年筆

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