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オルタナ65号(2021年6月30日発売)

¥990 税込

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【第一特集】
・ビジネスと民主主義 ESGの「S」が問われる
企業と社会の関係性が大きく変わり始めた。人種差別や人権問題で、企業は明確なスタンスの開示と行動変容を、社会から求められるようになった。ビジネスは「健全な民主主義」が前提であり、企業はESG(環境・社会・ガバナンス)のうち、特に「S」領域においての対応強化が必須だ。

・新疆(しんきょう)ウイグル問題―沈黙というリスク 人権侵害への加担
中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害が明るみになってきた。豪シンクタンクは2020年3月に報告書を発表し、日本企業14社を含む82社のサプライチェーン上で強制労働が行われていると指摘。日本企業はどのように受け止めたら良いのか。

[フランス]
・富の集中に危機感 民衆運動で抵抗
フランスでも、政権を握ったエリートが富裕層と結び付いて、富の集中を生んでいる。その状況下で出てきた黄色いベスト運動と環境保護運動が、「気候市民会議」創設の糸口を作った。市民によって提案された法案の一部は、今夏可決される予定だ。

【第二特集】
・「有機」伸び悩み、ゲノム編集推進へ
日本の農業は今、存亡の危機にある。世界では「小規模家族農家」が見直され、有機農業が急成長する。一方で、日本では逆行した動きがある。農水省が打ち出した「みどりの食料システム戦略」は、「ゲノム編集」を中軸に据えるなど、世界の潮流に逆行している。

【第三特集】
・減プラ商品が続々
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、22年から施行される予定だ。使い捨てストローやフォークなどを提供する事業者、有料化などで、使用量を減らすことが義務付けられる。これから注目されそうな減プラにつながる製品を紹介する。

・自治体SDGs認証、百花繚乱で混乱も
自治体による「SDGs認証」制度が増えている。企業のSDGsの取り組みを評価することで、金融機関からの支援を受けやすくなる「SDGs金融」を進める意味もある。だが、自治体によって基準にバラつきもあり、「統一した基準が必要」との声も出ている。

【トップインタビュー】
・徳丸 淳(帝国ホテル 代表取締役常務(SDGs推進担当))
◆顧客にも社会にも ベストホテルへ
いまだ新型コロナウイルス収束の見通しが立たないなか、帝国ホテルは2021年2月、「サービスアパートメント」を立ち上げるなど、事業の立て直しを図る。背景には「時代の変化のなかで、社会の要請に応えていくことが、企業の成長につながる」という信念があった。

・今田 勝之(ローソン取締役 専務執行役員(CSO補佐))
◆CO2だけでなく食品ロスもゼロに
日本でも「脱炭素」の流れが加速するなか、ローソンはCO2排出だけでなく、食品ロスも「2050年ゼロ」を掲げた。その過程ではAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)なども駆使する。今田勝之・専務執行役員(CSO補佐)に目標達成への手応えを聞いた。

・水口 貴文( スターバックス コーヒー ジャパンCEO)
◆「脱プラ」推進は「共感」がカギ
世界に33000店以上、国内でも1600店を展開するスターバックスが環境対応を進めている。最大テーマはプラスチックごみの削減だ。マイストローなど環境配慮型の飲用スタイルへの移行を促すが、そのカギは「共感」にあるという。

alternative eye 森 摂 
民主主義と資本主義の未来

social design gallery
元警官に有罪判決、喜びと安堵の声


social business around the world
[スコットランド] 「生理の貧困」は、無償配布で解決
[米国] パタゴニアと並ぶ環境推進ブランド
[日本] がん当事者が開発、竹箸で食べやすく

【連載コラム】
オルタナティブの風  田坂 広志
・「合理的利他主義」の思想

エゴからエコへ  田口 ランディ
・東洋医学を学ぶ

つなぐ金融  林 公則
・「スローマネー」、4つの原則とは

モビリティの未来  清水 和夫
・温暖化対策、EV効果は26位

日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
・農水省の新戦略は自己変革か

「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
・ウッドショックが起きた裏側

・人と魚の明日のために  井田 徹治
水産関連企業の活況は「虚構」

フェアトレードシフト  潮崎 真惟子
FTの知名度向上へ合従連衡

・社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
富裕層に「社会貢献」のうねり

・論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
「プラ資源循環法」とソフトロー

・欧州CSR最前線  下田屋 毅
日本発コットン・イニシアチブ

CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
「世界人権宣言に思う」

・オルタナSな若者たち オルタナ編集部
エシカルを就活の指標へ
株式会社Allesgood社長 勝見 仁泰

・「こころざし」の譜  希代 準郎
ある孤高の画家の肖像

【今号の表紙】
中国北西部の新疆ウイグル自治区ハミの畑で綿(コットン)を摘む女性。新疆綿は中国で生産される綿のうち8割を占め、世界の綿生産量の2割に及ぶ。ウイグル自治区での人権侵害が明らかになり、新疆綿の取り扱いをやめる企業が増えている。写真:新華社/アフロ

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